中国の旺盛な兵器購入で緊張している日本が、対抗作戦に乗り出している。
日本の安倍晋三首相は、海外歴訪外交を展開し、中国牽制に出た。また、兵器輸出国に対して対中輸出の自制を求めた。しかし、兵器輸出国の反応は思わしくなく、日本の憂慮が高まっている。
安倍首相の海外歴訪から、中国を包囲しようという意図が読み取れる。安倍首相は３０日にモンゴルを、４月末にはロシアを訪問する予定だ。日本首相のモンゴル訪問は、２００６年の小泉純一郎首相の訪問以来７年ぶり。朝日新聞は２８日、今回の歴訪について、中国と国境を接する第３国との連帯を広げることが目的だと報じた。
これに先立ち、安倍首相は今年１月にベトナム、タイ、インドネシアを、２月には米国を訪問した。中国と紛争を起こしている東南アジア国家に対して経済協力を提案し、友軍に引き込んだ。米国のオバマ大統領と首脳会談をしたのも、中国を意識した日米同盟強化の性格が強い。
しかし、対中兵器輸出の自制要請の努力にはあまり成果がない。朝日新聞によると、小野寺五典防衛相は２６日、ロシアのエフゲニー・アファナシエフ駐日大使に、「中国は軍事費を拡大し、ロシアは戦闘機と潜水艦を中国に輸出している。中国がロシア兵器を複製し、アフリカに売っているようだ」と述べた。中国に対する兵器輸出の自制要請を遠まわしに伝えたのだ。これに対してアファナシエフ大使は、「中国とロシアは以前から防衛分野で協力している」と答えた。日本の要請を断ったのだ。
これに先立ち中国は、ロシアからスホーイ（Ｓｕ）３５戦闘機２４機とアムール級潜水艦４隻を導入することを決めたと、中国メディアが２５日付で報じた。この１０年間の中ロの兵器取り引きの最大規模だ。中国の習近平主席は２２日、初めての海外訪問先としてロシアを選んだ。日本にとってこのような中ロ協力は好ましくない。
安倍首相は２５日、ヘルマン・ファンロンパウ欧州理事会常任議長との電話会談で、「東アジアの安全保障環境が日々深刻化している。対中兵器輸出を禁止し、全般的な輸出品も厳しく管理しなければならない」と述べた。欧州連合（ＥＵ）は１９８９年の中国の天安門事件後、対中兵器輸出を禁止している。しかし、中国が兵器輸出禁止の解除を求めており、ＥＵ内でも輸出禁止を解除すべきだとする声が着実に増えている。これに対し、ファンロンパウ常任議長は、「中国への兵器輸出禁止の立場は変わらない」と原則的な考えを伝えた。
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