「韓国が竹島を一方的に占拠している」という歪曲した内容を含む日本の新しい高校教科書が今年の検定を通過した。また、昨年８月の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）の独島（ドクト、日本名・竹島）上陸後、日本政府が提起した国連安全保障理事会（安保理）付託や国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴などの主張も教科書に新たに追加された。
日本の文部科学省は２６日、「教科用図書検定調査審議会」を開き、このような内容が盛り込まれた高校教科書検定の結果を発表した。
検定を通過した教科書は、日本史９種、世界史３種、地理２種、政治経済７種の計２１種だ。このうち日本史６種、世界史１種、地理２種、政治経済６種の１５種は、「竹島は日本固有の領土」と記述した。１５種のうち実教出版、清水書院、東京書籍の３社が、今回の検定教科書に独島の内容を初めて記載し、歴史歪曲教科書に参加した。
帝国書院は地理の教科書で、「韓国が竹島を一方的に占拠している」と表現した。東京書籍は、「国連安保理かＩＣＪによる解決」という表現を教科書に載せた。
日本政府は２００９年１２月、「竹島と北方領土は領有権紛争があるが（日本が実効支配中の）尖閣諸島（中国名・釣魚島）は領有権紛争がない」という日本政府の立場に合わせて領土問題を正確に扱うよう学習指導要領解説書を改正した。今回検定を申請した出版社は、その解説書に合わせて教科書の内容を修正した。
過去の内容を記述した部分は以前と大差なかった。日本軍慰安婦の場合、日本史と世界史を合わせて１２種の教科書のうち９種に関連内容が記載された。進歩寄りの実況出版社の日本史には、慰安婦動員について、当局の責任を認めた「河野談話」と国連人権委員会の勧告などが紹介された。
「皇民化」政策の強制性や創氏改名、明成（ミョンソン）皇后殺害事件を詳細に記述した教科書もあった。
韓国政府関係者は、「今年検定を通過した出版社には、扶桑社、自由社のような保守系の出版社がなかったため、一部の歴史内容で改善点が目につく」と話した。しかし、山川出版社が出した世界史教科書は、現行本にあった「強制徴用」という表現を削除した。
同日発表した検定教科書は、野田佳彦政権だった昨年４〜１２月に検定作業が行なわれた。来年からは保守傾向の強い安倍晋三政権が審査する。韓国政府関係者は、「昨年から文部科学省が独島に対して明確な立場を主張している。今後、領土と歴史歪曲の動きはさらに強まるだろう」とし、「ただ、来年は小学校教科書検定があるため、目立った右傾化はないだろう」と見通した。
今回検定を通過した教科書は、今年７、８月に学校別（国立・私立）、地方教育委員会別（公立）の採択を経て、来年４月から使用される。教科書検定は、民間で作った教科書に対して文部科学相が教科書として適切かどうかを審査し、通過した本を教科書として使用するよう認める手続きだ。各社の教科書は４年周期で検定を受ける。
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