朴槿恵（パク・クンヘ）政府がスタートして１ヵ月間、各種の悪材に苦しみ、５年前の李明博（イ・ミョンバク）政府が経験した「任期初期の危機状況」を再演するのではないかという憂慮が与党内部から出ている。「準備のできた女性大統領」というイメージが揺れ、政権保守勢力全体の危機に広がる可能性もあるという多少性急な診断も提起されている。野党民主統合党（民主党）は、４・２４再補欠選挙を控え、「人選で混乱を来たした朴槿恵政府を審判する」（朴用鎮報道担当の２４日の記者会見）として早くも「政権審判論」を掲げている。
実際に朴槿恵政府の最近の状況は、就任初年のろうそくデモ政局で直撃弾を受けた李明博政府の任期初期と似ていている。政府組織法改正問題で露になった政治力の不在だけでなく、金秉寛（キム・ビョングァン）国防部長官候補、金学義（キム・ハクウィ）前法務部次官などが道徳性を問われて辞退し、任期中のどの時期よりも堅固でなければならない国政掌握力が急速に弱まっているためだ。李明博政府も任期初期、「コ・ソ・ヨン（高麗大学・ソマン教会・嶺南出身）」人事問題のうえ米国産牛肉輸入の決定過程でアマチュア的な政務判断を露呈して危機を自ら招いた、というのが一般的な見方だ。
特に朴槿恵政府では危機状況が５年前よりも早く始まり、与党は頭をかかえている。李明博政府では、就任３ヵ月後の２００８年５月にろうそく政局が始まったが、今は就任して１ヵ月も経たずに「性接待疑惑」という希代のスキャンダルが政局を覆っている。さらに「経済民主化」ドライブの中心である韓萬守（ハン・マンス）公正取引委員長候補をめぐる問題など、朴大統領を追い込む火種はまだ残っている。一方、大統領府と与党セヌリ党は、政府組織法改正の交渉過程で野党第１党の民主党と激突し、当分の間、対話によって問題を解決することは容易ではなさそうだと専門家たちは指摘する。
このような状況は、そのまま朴大統領への支持率低下につながっている。世論調査機関である韓国ギャラップが１８〜２１日に実施して２２日に公開した朴大統領の支持率は４４％だった。韓国ギャラップの同じ調査で李前大統領は３月の支持率が５２％、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は６０％だった。釜山（プサン）大学行政学科のキム・ヨンチョル教授は、「与党は就任初月の高い授業料を払ったと考え、今からでも人選など主要問題に耳を開いてこそ、今の危機状況を打開できる」と指摘した。
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