外食業の中小企業適合業種指定、期限迫るも業界間交渉が難航

外食業の中小企業適合業種指定、期限迫るも業界間交渉が難航. March. 25, 2013 03:13. yhkang@donga.com. 同伴成長委員会が先月、外食業を中小企業適合業種に選定し、細部合意案をまとめると約束した期限が１週間しか残っていない中で、交渉が難航している。最後まで合意に失敗すれば、結局中小企業の主張を最終勧告案に発表した「個人が運営するパン屋」の場合と似た状況が演出されかねない。 同伴成長委は２２日、韓国外食業中央会、韓国食品産業協会、韓国フランチャイズ協会などが参加した中で、飲食店同伴成長協議会６次会議を開いて、大企業とフランチャイズ加盟店の出店を制限する「駅周辺の範囲」について話し合ったが、溝は埋まらなかった。 中小企業を代弁する外食業中央会は、「６０の駅に限って大企業は半径５０メートル、中堅企業は１００メートル以内に出店を許容し、残りの駅には禁止すべき」という案を示した。反面、大企業側の食品産業協会は全ての駅で半径５００メートル以内に出店できるようにすべきだと主張した。フランチャイズ側は、「フランチャイズ加盟店主も自営業者であるため、勧告対象から外してほしい」と主張した。 複合多重施設に大企業および中堅企業の新規ブランド出店を制限する案も成果を収められなかった。中小企業側は、大企業は延べ面積６万６０００平方メートル以上、中堅企業は３万３０００平方メートル以上の複合施設に限って出店できるようにしようという案を、大企業側は延べ面積３０００平方メートル以上の複合施設には出店でき、新規ブランドは制限しない案を提案している状態だ。 このように利害当事者の合意が難しくなっているため、同伴成長委が強制で調整するしかないという指摘が出ている。ユ・ジャンヒ同伴成長委員長は、先月、本会議で当事者の意見が厳しく対立したら、大韓製菓協会の主張を受け入れて、１年に出店可能な売場を直前年度の売場数の２％以内に制限し、個人が運営するパン屋から徒歩５００メートル以内の出店を禁止した。