朴槿恵（パク・クンヘ）政権の組織再編を盛り込んだ政府組織法の改正案や関連法案が、国会提出から２５日目の２２日午後、本会議で可決された。先月２５日に新政権が発足してから２６日振りのことだ。
国会は同日、政府省庁を１５部２処１８庁から、１７部３処１７庁へと拡大再編する内容の政府組織法の改正案を始め、政府組織の再編とその関連法律案４０件を一括して処理した。
政府組織法の改正案は、在籍議員２１２人中、賛成＝１８８人、反対＝１１人、棄権＝１３人で可決された。丁世均（チョン・セギュン）、禹相虎（ウ・サンホ）、趙慶泰（チョ・ギョンテ）、李穆熙（イ・モクヒ）など７人の民主統合党議員は、「放送の公正性を害する懸念」や「通商業務の産業通商資源部移管反対」などを理由に、反対票を投じた。統合進歩党は、所属議員６人中、キム・ソンドン、李相奎（イ・サンギュ）、イ・ソクギ、金在姸（キム・ジェヨン）議員の４人が表決に参加し、軒並み反対の意思を明らかにした。
これに先立って国会は同日午前、文化体育観光放送通信委と行政安全委、法制司法委を次々と開き、政府組織法や放送法改正案など、政府組織再編関連法案を、所管の常任委別に処理した。
改正案は、大統領府国家安保室新設、特任長官の廃止、経済副首相制の導入、首相室の拡大、未来創造科学部（未来部）の新設、海洋水産部の新設、安全行政部・教育部・外交部・国土交通部・農林畜産食品部への名称変更、食品医薬品安全処の格上げ、中小企業庁の業務領域の拡大などを盛り込んでいる。
政府組織の再編が終わったことを受け、朴槿恵大統領は、自分の国政哲学を反映した政府組織を基に、経済・安保危機に対処すると同時に、１４０大国政課題の移行のための国政運営に本格的に乗り出すものと見られる。
政府組織法の改正案が可決され、これまで人事聴聞会が見送られてきた新設省庁の未来部の崔文基 （チェ・ムンギ）内定者やユン・ジンスク海洋水産部長官内定者への人事聴聞会の日程も、近いうちに決まる見通しだ。
政府は同日、鄭烘原（チョン・ホンウォン）首相主宰で閣僚会議を開き、国会で可決された政府組織関連法案を審議、議決した。本会議で可決された４０件の政府組織関連法は２３日、官報での公布と共に実施される。
改正案の可決で、朴槿恵政権の閣僚は、１６人から１７人へと増えた。未来部と海洋水産部が新設され、長官２人が増えたものの、特任長官室が廃止となり、閣僚は１席のみ増えたことになる。
議論を呼んでいた地上派放送の許可・再許可関連の最終許可権や未来部所管の総合有線放送事業者（ＳＯ）の許可・再許可・変更許可をめぐる事前同意権は、与野党の合意を受け、放送通信委員会が現行通り持つことになった。
また、国会は、放送公正性特別委員会と司法制度改革特別委員会、政治刷新特別委員会、予算・財政改革特別委員会、へーベイスピリット号の油類被害対策特別委員会、平昌（ピョンチャン）冬季五輪・国際競技大会支援のための特別委員の、６つの特別委の構成案を可決させた。
放送公正性特別委は、与野党同数（それぞれ９人ずつ）に構成するものの、民主党が委員長を務めることになり、△ＳＯや番組供給者（ＰＰ）の公正な市場シェアのための装置作り、△公共放送支配構造の改善、△放送報道・制作・編制自主権保障対策などについて議論することになる。
政府組織法再編法案とは別に、不動産景気の活性化に向け、不動産取得税の減免期限を、今年上半期（６月３０日）までに延長する内容を盛り込んだ地方税特例制限法改正案も同様に、本会議で可決された。
政府組織法の処理とは別に、与党セヌリ党と民主党は同日午後、比例代表候補選びの不正選挙に巻き込まれた統合進歩党のイ・ソクギ、金在姸議員の資格審査案を共同発議した。これは与野党が１７日、政府組織再編交渉の際に、二人の議員の資格審査案を、３月の臨時国会内に発議し、倫理特別委で審査することに合意したことによるものだ。
leon@donga.com
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