「韓国は、通商開放政策による貿易で経済を築いた代表的な国です。韓国の貿易増進開発の経験を開発途上加盟国と積極的に共有し、世界経済の発展をもたらします」
世界貿易機関（ＷＴＯ）事務総長選挙に出馬の意向を表明した朴泰鎬（パク・テホ）外交通商部通商交渉本部長（６１）は２０日、ＷＴＯ本部があるスイス・ジュネーブで東亜（トンア）日報との電話インタビューに応じ、「ＷＴＯ多国間貿易体制で最も多くの恩恵を受けた韓国が、今や全世界の貿易の発展に貢献できる」と出馬の意向を明らかにした。貿易紛争の調整や反ダンピング規制といった強大な権限を持つＷＴＯは、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行と共に「世界３大経済機関」に挙げられる。
４日、欧州連合（ＥＵ）本部があるベルギー・ブリュッセルで選挙運動を始めた朴本部長は、ジュネーブをベースキャンプに各国をまわり、支持を要請している。朴本部長は昨年１２月、通産長官の資格でＷＴＯ事務総長選挙に出馬する考えだったが、通商機能を産業通商資源部に移す新政府の政府組織改編のため、１、２月に選挙運動ができなかった。外交部は最近、４人の元大使をＷＴＯの主要加盟国に特使として派遣し、本格的な遊説支援を行なった。ＷＴＯは４、５月に理事会を開き、支持率が低い候補を１人ずつ脱落させる方法で選挙を実施し、最後まで残った候補１人を事務総長に選出する。
朴本部長は、「今は１位の候補ではないが、欧州、アジア地域を中心に韓国を支持する雰囲気が形成されている」とし、「４月１０日までは第１ラウンドの投票に勝負をかけなければならない」と話した。計９人の候補のうち、インドネシアのマリ・エルカ・パンゲストゥ観光創造経済省長官、メキシコのエルミニオ・ブランコ前通産省長官、ホベルト・アゼヴェドＷＴＯ大使が有力候補群を形成しており、朴本部長はその後を追っている。他の人々よりも遅れて選挙運動を始めたため、欧州現地で分単位の強行軍を展開している。
韓国政府の通商機能再編が選挙に悪影響を与える恐れがあるという懸念が内外から出ているが、朴本部長はむしろこれを利用している。朴本部長は、「通産長官がいなくなるのではなく、産業と資源を合わせるさらに力のある長官になると説明すれば皆共感する。開放的な通商政策の基調は、政府が変わっても揺れるものではないので、大きな問題にはならないだろう」と強調した。
潘基文（パン・ギムン）国連事務総長、金墉（キム・ヨン）世界銀行総裁が現職にいる状況で、ＷＴＯの首長まで韓国人になることを牽制しようというムードもあるという憂慮について朴本部長は、「ＷＴＯ事務総長は技術的な通商交渉を扱う特殊な地位だ。政治的、地域的案配よりも個人の能力とビジョンが重要だ」と反論した。
また、「多国間自由貿易協定であるドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）の交渉が１２年間空転しており、ＷＴＯが国際社会から忘れられた機関になっている」とし、「ＷＴＯをグリーンエネルギー、食糧安全保障などの問題で力のある声を出す機関に脱皮させる」と抱負を述べた。
january@donga.com
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