韓米原子力改定交渉、首脳会談後の６〜８月に可能で韓米が一致

韓米原子力改定交渉、首脳会談後の６〜８月に可能で韓米が一致. March. 21, 2013 03:11. kyle@donga.com. 大統領府は米原子力協定を２０１４年３月まで改定するよう米国に積極的に働きかけるという基本方針を打ち立てたが、今年５月にワシントンで予定されている韓米首脳会談で意味ある結果を導きが出すのは困難ということで韓米双方が認識が一致していることが２０日までに分かった。 このため、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領とオバマ大統領は、初の首脳会談では北朝鮮核問題を巡る両国の連携や韓米同盟６０同盟６０周年記念関連の議題を扱い、原子力協定改定に向けた実務交渉は首脳会談後の６月から８月にかけて本格的に進められるだろうという観測が支配的だ。 まず５月の首脳会談までは物理的に時間がないというのが韓米双方の一致した評価だ。ある消息筋は「首脳会談まで２ヵ月も残っていない状況下で、韓国の新政府の準備が遅れているため、状況の急進展を期待し難い」と話した。 米側は、韓国に使用済み燃料の再処理権限を与えられないという態度を強めている。別の消息筋は「ニューヨークタイムズ紙の最近の社説は、ワシントンの雰囲気を的確に反映したものだ」とし、「社説に書いてあるように、米国は韓国が平和的な核燃料の再処理権限を持つことになると、核開発を進める可能性があると疑っている」と指摘した。同紙は１８日付の社説で、「韓国政府は韓米原子力協定の改定で米国から使用済み燃料の再処理権限を獲得しようとしているが、その能力は韓国の核開発を容易にすることになる」と書いた。 北朝鮮の核やミサイル能力の向上に対応して韓国も核武装をしなければならないという世論が韓国国内で高まっているのも、米側の態度を硬化させている。米側の関係者たちは、韓国人の３分の２が核武装に賛成しているという世論調査結果が出ていることや、鄭夢準（チョン・モンジュン）セヌリ党議員がＣＮＮに出演し、核武装の必要性を強調している状況を鋭意注視しているという。 複数の消息筋は、「様々な状況を考慮するとき、協定改定に向けた交渉で進展が期待できるのは６〜８月頃のことになるだろう」とし「首脳会談は、まずは両首脳が会談して緊急の北朝鮮核問題について確固とした連携を確認し、韓米同盟６０周年に意味を評価する内容になるだろう」との見方を示した。 韓国政府の一部では、米側の憂慮を勘案し、原子力協定改定期限を１〜２年ほど期限付きで延長する案が検討されている。だが、韓国のジャーナリスト出身で核と原子力専門家のキム・ドゥヨン米軍備非拡散センター主任研究員は１９日、「国際的な非拡散体制の維持に軸足を置いている米国の世論を考慮すれば、協定の期限延長案が米議会で受け入れられる可能性は大変低い」と憂慮を示した。