通貨危機やカード大乱などで金融債務不履行者（信用不良者）になった人の一部も国民幸福基金を通じて「信用大赦免」を受けられるものと見られる。
１９日、金融界によると、金融委員会（金融委）は、１９９７年通貨危機直後、信用不良者になった人も国民幸福基金の支援対象に含ませる案を推進している。
銀行連合会と信用不良者の記録は７年後に削除されるため、彼らの殆どは公式的には信用不良者から脱したが、関連記録は金融会社に残っていて、相変わらず金融取引に困難を強いられている。
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は最近、「（国民幸福基金は）単に厳しい境遇の人を助けるレベルではなく、通貨危機の時に事業失敗で金融取引ができなくなった国民が新しい経済を創出するための財源という観点で接近してほしい」と強調している。
金融委の高官は、「通貨危機以後信用不良者になった人たちの現状を把握している。ただし、適切な基準を立てて、選別的に支援対象に含ませる計画だ」と話した。
国民幸福基金を通じた債務調整は債務者の借金を一括的に買収して進める。金融委は債務を一括買い入れる時、０３年カード大乱以後設置した希望モアなどのバッドバック（不良債権処理会社）も国民幸福基金に統合する案を積極的に検討中だ。当時、希望モアは１２６万人の借金を買い入れたが、７４万人に対してはまだ債務調整を済ませずにいる。
金融委は、現在信用不良者でないが、かつてカードローンや保障債務延滞などで信用等級が低くなった人も支援対象に入れる案を考慮している。
金融委は国民幸福基金の支援者を対象に就業を斡旋するなど、雇用対策も並行する計画だ。これは韓国資産管理公社（カムコ）が信用回復基金で債務調整中の人を対象に就業を支援しているのと似た方式だ。
金融委の関係者は、「国民幸福基金は自活の意志がある人の経済的自立を助けるためのもので、低所得者の返済能力を高めるために、勤労奨励税制（ＥＩＴＣ）を拡大するなど、多角度で支援しなければならない」と話した。ＥＩＴＣは一定要件を満たしている低所得層に対して勤労所得に応じて奨励金を支給する制度だ。
反面、過多な融資をしてマイホームを購入したハウスプアに対しては、元金を帳消ししてあげない方針だ。その代わり、満期延長や返済方式の変更などで債務を調整する計画だ。
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