政府組織の改編をめぐって４日、大統領府と野党民主統合党（民主党）が衝突した。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は国民への談話を通じて、「科学技術と放送・通信の融合に基づいたＩＣＴ産業の育成による国家成長動力づくりは私の国政哲学であり、国家の未来がかかった問題であるため、後退できない切迫した思いだ」と背水の陣を敷いた。さらに、大統領府首席秘書官会議で、「２月臨時国会の会期が終わる明日までに、政府組織改編案が国会を通過することができなければ、新政府は植物政府になり、その被害はそのまま国民に跳ね返る」と野党に圧力をかけた。民主党の文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長は緊急記者会見を開き、「一歩も退かないという傲慢と独善の一方通行だ」と批判した。文委員長は、朴大統領が再度要請した与野党代表会合も、「食事をして写真を撮る席には行かない」と拒否した。
朴大統領が国民への談話を発表したのは、野党の説得に限界を感じ、直接国民に呼びかけることで間接的に野党に圧力をかけようという考えのようだ。政府与党としては、最後のカードを出したわけだ。民主党を率いる文委員長が出て来て、大統領に対して非難の矢を放ったことも、行く所まで行った格好だ。両者が退路を閉じて互いに相手を攻撃するため、交渉による妥協が実現するはずがない。
現在、政府組織法改編をめぐる争点は、ケーブル放送、衛星放送、ＩＰＴＶ（インターネットＴＶ）など、非報道放送関連業務の未来創造科学部移管の問題だ。与野党実務交渉で、ＩＰＴＶは未来部に移管し、衛星放送は放送通信委に置くことで合意した。主にケーブル放送に関するＳＯ（総合有線放送事業者）問題が整理されていない。与党セヌリ党は、許認可権は放送通信委員会が持つものの、法律再・改正権は未来部が持つことを提案したが、民主党が反対したために交渉が決裂したと主張する。反対に、民主党はセヌリ党が終盤に方向を変え、交渉が決裂したと主張している。
ＳＯは、振興と規制の両面性を持っている。民主党は、放送の特殊性を主張して規制側に、政府与党は放送と通信の融合といった産業性を強調して振興側に比重を置き、平行線を辿っている。ＳＯがチャネル配分権を持っており報道と関連が深いが、政府組織全体のマヒを招く名分にはならない。
両者は実質的な内容を問うよりも、自尊心争いに突き進んでいる。大統領府は、譲歩した場合に野党に最初から押されると考えており、野党は大統領府の圧迫に屈することはできないという構えだ。最初からこのように争っては、５年間でどんなことが起こるのか、国民はもどかしい。両者は、相手を屈服させるという自尊心を捨て、相手に配慮する政治交渉を通じて難題を解かなければならない。
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