李明博政権の庶民金融制度、監査院が全面監査へ

李明博政権の庶民金融制度、監査院が全面監査へ. March. 04, 2013 03:17. peacechaos@donga.com. 監査院が約１１兆ウォンが投入された李明博（イ・ミョンバク）政府の庶民金融事業に対して、早ければ４日から全面的な監査に乗り出す。 監査院は金融基金監査局傘下の３つの課を動員して韓国資産管理公社（KAMCO）、信用回復委員会、ミソ金融中央財団、農協、畜協、水協、セマウル金庫など庶民金融関連機関や金融会社に対する本監査を行う。 李明博政権が本腰を入れて推進したミス金融、ヘッサルローン、セヒマンホルシ、バクォドリームローンなど各種庶民金融制度の無責任な経営状態が集中的な点検対象になる見通しだ。 監査院が先月、庶民金融に対する予備監査を実施した結果、△無担保無保証と宣伝しておいて、実際は自動車を担保にして貸し出しを行ったり、△収益に役立たないという理由で一部プログラムを有名無実に運営し、△庶民ではなく高所得者が融資を受けるーーなどの問題点を確認したという。監査院の関係者は、「庶民金融制度に投入された資金が主要４河川工事予算の半分に上る」とし、「（各種制度が）庶民にどれほど効果があったかを確認するだろう」と話した。 李明博政権の庶民金融政策について、延世（ヨンセ）大学のキム・ジョンシク経済学教授は、「庶民金融制度が複数の機関に分散したまま運営されたために混乱を深めたり、資格要件が厳しくて実効性に乏しいケースが多かった」とし、「庶民金融制度の実効性を高めるためには、庶民金融コントロールタワーを作って制度の死角地帯に置かれた弱者階層を包容しなければならない」と話した。