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「地下経済の陽性化」、初のターゲットは偽石油

「地下経済の陽性化」、初のターゲットは偽石油

Posted February. 28, 2013 03:16,   

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国税庁が「地下経済陽性化」の初対象に偽石油を選定し、本格的な税務調査に乗り出した。国税庁は次の目標で「借名財産の隠匿」「秘密資金の造成」「高額現金取引の漏えい」などを示し、これと関連して脱税容疑があった場合、強力な税務調査を行う方針だ。

国税庁は27日、偽石油を製造・販売して脱税した容疑が持たれている66人に対して、全国で同時に税務調査に乗り出したと発表した。国税庁のキム・ヒョンファン調査2課長は、「これまで偽石油の流通と関連した税務調査の準備を終えて、今度一気に調査を行う」と語り、「金融情報分析院(FIU)の資料を参照して調査対象を選定した」と説明した。

税務調査の対象になった66人は、油類税が賦課されないシンナー、ソルベントなど偽石油の原料を資料無しに買い入れて偽石油を作った製造元の代表や、彼らに原料を提供した問屋、偽石油を買い入れて本物のように販売したガソリンスタンドの店主などが含まれた。

同日、国税庁が税務調査の対象に決めた66人は、昨年、偽石油と関連して調査を行った対象人員の2倍が越える。国税庁は昨年、偽石油の生産と流通と関連し、29件の税務調査を行って306億ウォンの税金を追徴し、この中で17件を検察に告発した。

偽石油に対する国税庁の税務調査は業界で既に予見されていた。イ・ヒョンドン国税庁長は、今年、新年の挨拶で「現金を通じた地下経済への資金流入を防ぐ」と語り、「犯罪性現金取引」の例えで類似ガソリン製造、偽りの税金計算書授受、不法私債などを取り上げた。さらに大統領職引継ぎ委員会も、「偽石油の根絶で合わせて5000億ウォン規模の税収を確保できる」と話したためだ。

実際、09年にある偽石油販売業者は、シンナーなど原料130億ウォン分を購入して偽石油を作り、ガソリンスタンドなどに340億ウォンで販売したところを摘発された。いずれも無資料の現金取引だった。国税庁はガソリン、軽油に賦課される交通税脱税の容疑で同業者に190億ウォンを追徴した。現在、ガソリンと軽油にはそれぞれ1リットル当たり529ウォンと375ウォンの交通税が課され、11年基準で総徴収額が15兆ウォンに達する。

国税庁の税務調査はこれからさらに強化される見通しだ。国税庁は2月にそれぞれの地方国税庁調査局の税務調査員を約400人増員した。また、税務調査時に限って閲覧できるFIUの高額現金取引情報を脱税容疑の分析に活用する案も推進している。

国税庁側は、「偽石油の資料がたくさん蓄積されているため、初の地下経済陽性化の対象に選定したものだ」と語り、「これまで提示された地下経済脱税行為に対しては、常時情報収集を通じて容疑が見つかり次第、強力な税務調査を実施する」と話した。



jmpark@donga.com