韓国の自営業者らが日本の「竹島（独島の日本名）の日」の記念式典の行事に反発し、日本製品の不買運動を繰り広げるという。不買運動への参加を決めた団体は、「街中商店街再生のための消費者連盟」や韓国外食業中央会、韓国休憩飲食業中央会など６０あまり、全体会員では６００万人に上る。その大半が飲食店や飲み屋、スーパーなどを経営する自営業者だ。
街中商店街再生のための消費者連盟のオ・ホソク共同代表は２５日、東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「大手スーパーにも協力要請の公文を送り、不買運動への参加を呼びかける計画だ」とし、「日本政府が公式に謝罪するまで、運動を続ける計画だ」と明らかにした。
不買運動に参加する自営業者らは、来月１日（３．１節＝独立運動記念日）から、全ての日本製品を販売しない計画だ。電子製品や自動車など、自分らが扱っていない製品については、ソウル鍾路区（チョンノグ）鍾路２街のタプゴル公園前で、消費者を対象に不買キャンペーンを行うことにした。
今回の不買運動は２２日、日本島根県松江市で、次官級高官や現役の国会議員らが出席し、「竹島の日」の記念式典を開催したのがきっかけとなった。
オ代表は、「自営業者らができることは、不買運動のみだと判断し、かつてから計画してきた」と語った。
不買運動の対象となっている日本企業の関係者は戸惑っている。日本ビールを輸入している酒類会社の関係者は、「ホームページを通じて、会社や該当製品は独島（トクド）の名称を竹島に変えるべきだと主張する日本国内の動きとはなんら関係がないと明らかにしたにも関わらず、不買運動を繰り広げるなんて、戸惑うばかりだ」とし、「まず、状況を見極めてから対応する」と話した。日本自動車ブランドの関係者も、「会社はこれまで、いかなる政治的活動にも関わっていない」と明らかにした。
流通業界の関係者は、「民間レベルで計画した消費者運動だという趣旨は悪くないが、やや過度に対応すれば、外交的対立がエスカレートし、日本の主張がかえって話題になりかねない」と懸念した。
延世（ヨンセ）大学経営学科の吳世祖（オ・セジョ）教授は、「日本に直ちに感情的に対応するよりは、十分な議論を経て、慎重かつ長期的に対処する姿勢が求められる」と語った。
bsism@donga.com
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