大統領職引継ぎ委員会は昨日、雇用中心の創造経済、適合型雇用福祉、創意的教育や文化のある暮らし、安全と統合の社会、幸せな統一時代の基盤構築の５つの国政目標からなっている「朴槿惠（バク・グンへ）政府の国政課題」を確定して発表した。この中で最も目立っているのは、経済民主化の後退と映りかねない下りや公約実施に拍車をかけるという意志表明だ。朴次期大統領の公約集では、国民統合、政治刷新、雇用や経済民主化、中間層お建て直しの４大指標を打ち出したが、国政課題は、経済民主化を大項目から外した。朴次期大統領は、昨年７月の大統領選挙への立候補宣言の時、経済民主化実現や雇用創出、福祉拡大を、昨年１１月のビジョン宣言式では、国民統合、政治刷新、雇用や経済民主化をそれぞれ３大国指標として打ち出した。経済民主化を一貫して重要ビジョンとして提示したのだ。
引継委は、「１６４項目の優先実施課題に、中小企業のための３不解消政策、企業の不公正行為について、公取だけでなく国税庁などほかの機関も告発できるようにさせたこと、大手企業のオーナー一家の違法行為の根絶、企業支配構造の改善など、経済民主化関連項目が多い」とし、経済民主化の後退ではないと主張した。しかし、細かく突き詰めてみれば、大株主の横領をめぐる執行猶予の禁止、小口株主の社外取締役先任権、多重代表訴訟制導入など、公約集の内容のうち、漏れている部分が少なくない。何よりも、経済民主化を大項目から外し、創造経済の５番目の小項目に、分類しなおしたことが持つ象徴性だ。引継委が、国政課題の体系をこのように見直したのは、「新成長エンジンを通じた雇用創出を、国政最優先順位に置く」という意志と見られる。
我々は昨年、大統領選挙の局面で、候補同士の経済民主化競争が過熱し、ややすれば、企業叩きへと流れて、成長や雇用創出を阻むのではないか警戒した。国政課題でも、過度な経済民主化を見直したのは望ましいことだが、だからといって、選挙に勝つと、経済民主化の約束を切り捨てたかのように映るのも困る。朴次期大統領は元々、進歩陣営側の主張だった経済民主化を積極的に受け入れることで、理念的中途層を攻略することに成功し、大統領選挙で勝利した。世界化やグローバル経済危機による二極化問題を、積極的に解決しなければならない時代的当為性がある。
経済民主化は、「中庸の知恵」が必要な課題だ。公約をこっそり外したり、軽くみなすような印象を与えてはならないが、だからといって、教祖的にこだわっていても大変だ。見直しが必要なら、正直に打ち明けて、国民的コンセンサスを通じて、見直していかなければならない。それこそ、国家指導者の真なる勇気だ。
過度な福祉公約を切り捨てることを棚上げしているのも、大きな問題だ。全ての公約を実施するためには、５年間、計１３５兆ウォンもさらに必要であり、増税は避けられない。当面増税を見合わせるのはできるかも知れないが、一度導入した福祉制度は、撤廃が難しく、時間が経つほど財政圧迫は膨らむばかりだ。早期対応が求められる。
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