国立外交院の崔剛（チェ・ガン）教授は、「厳存する北朝鮮の核を否定せず、北朝鮮が核を持って長期戦に進むと考えなければならない」と述べた。思考を転換しなければならず、その出発点は北朝鮮核の抑止力をまず備える必要があるということだ。
金泰宇（キム・テウ）前統一研究院長はその抑止力を「北朝鮮の核との共存戦略」と規定した。金前院長は、「韓国と北朝鮮の核の不均衡状態の解消なくして相互互恵の南北対話も不可能だ」と断言した。抑止力は核を持つ北朝鮮と同等に対話するための前提ということだ。金前院長は、先端兵器を陸・空・海に配備する「３軸体制」を整えることを提案した。
国家安保戦略研究所のパク・ビョングァン研究員は、「韓半島非核化共同宣言の廃棄、戦術核再配備まで北朝鮮政策のオプションとしてテーブルにのせなければならない」と強調した。議論自体が抑止力のカードであり、先に何がだめだと言ってはならないということだ。
専門家たちは、「抑止力を備えれば堂々とした関与（engagement）が可能であり、北朝鮮の経済社会の変化を促進する信頼プロセスの力が生まれる」と口をそろえた。
アメとムチ、強硬策と融和策、原則と柔軟性を自由自在に操らなければならないということだ。金前院長は、「北朝鮮が右手で握手し、左手で挑発すれば、韓国も右手で握手しながら左手でムチを握ればいい」と強調した。北朝鮮制裁の局面でも、北朝鮮を国際社会に引き出すために、北朝鮮留学生の海外訪問の招待など交流の接触面を広げなければならないと主張した。崔教授は、「開城（ケソン）工業団地のように特定地域に偏重した大規模な経済協力よりも、北朝鮮全地域の経済社会に『浸透する』小規模な協力事業を開発しなければならない」と助言した。
政府当局者は、「北朝鮮の核問題を解決すればすべての問題が解決すると考えたことが誤りだ」と述べた。すべての問題の根源は北朝鮮体制（system）であり、北朝鮮体制の変化を誘導しつつ、核問題を解決する思考の転換が必要だということだ。
当局者は、北朝鮮体制の急所は北朝鮮住民の人権問題に対する自覚と外部情報の流入だと指摘する。３代世襲体制に対する北朝鮮住民の不満、人民の暮らしに目もくれず大量破壊兵器に巨額を注ぎ込む時代錯誤的な現実などが北朝鮮社会の底辺に広がるトリガーの役割をするという分析だ。これは、北朝鮮指導部に核を持っても体制が崩壊する可能性があるという恐怖を植え付ける。ユ教授は、「北朝鮮政権が核を放棄しなければ体制変化を防ぐことができないという選択の瞬間まで追いつめなければならない」と指摘した。
政府当局者は、「北朝鮮の核問題を依然として米朝間の問題とする見方が韓国内にある」としながら、「韓半島の平和協定も米朝間協定ではなく南北間協定の問題として接近しなければならない」と強調した。
北朝鮮の核兵器は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載して米国を狙うこともできるが、それよりも容易に韓国を標的とする戦術核に転換できる。韓国が北朝鮮の核問題に確固たるオーナーシップを持って対処しなければならない理由だ。スタンフォード大学アジア太平洋研究所のシン・ギウク所長は最近、東亜（トンア）日報の寄稿で、「米国は２０年間、北朝鮮の核問題で同じ状況が繰り返されることに疲れ、韓国が突破口を見いだすことを願っている」と雰囲気を伝えた。
韓半島先進化財団の朴世逸（パク・セイル）理事長も、「北朝鮮の３度目の核実験は、従来の分断管理用の北朝鮮政策が不可能になったことを物語る」とし、「現象突破型の統一戦略に切り替えなければならない」と指摘した。
北朝鮮の濃縮ウラン核計画の開発事実が明らかになり、２度目の核実験が行われた２００３年、中国は北朝鮮につながる原油パイプラインを修理するという口実で３日間停止した。北朝鮮としては致命的な中国の制裁だった。パク・ビョングァン委員はこのような劇薬処方を「バグダッド効果」と分析した。同年、米国のイラク戦争でサダム・フセイン政権を崩壊させると、中国が北朝鮮体制の崩壊を防ぐために事前に北朝鮮の軍気を抑えたということだ。
延世（ヨンセ）大学の韓碩熙（ハン・ソクヒ）教授は、「北朝鮮が変わるには中国が変わらなければならない。北朝鮮の核開発が放置されれば、韓国も中国に打撃になる措置を取るほかないということを中国と話し合う必要がある。中国自ら北朝鮮政策を変化させる内部的な動機づけの高度な戦略が必要だ」と強調した。
例えば、北朝鮮が度々挑発すれば、米国のミサイル防衛（ＭＤ）体制への加入要請を韓国が拒否しないという話を中国にできるということだ。政府当局者は、「中国内の反北朝鮮デモが起こるなど、中国が北朝鮮政策を再検討せざるを得ない兆しが現れている。このような状況をうまく活用しなければならない」と強調した。
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