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「盧前大統領の借名口座、虚偽発言で国論分裂」 趙顕五元警察庁長官が法廷拘束

「盧前大統領の借名口座、虚偽発言で国論分裂」 趙顕五元警察庁長官が法廷拘束

Posted February. 21, 2013 03:25,   

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故盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の借名口座疑惑を提起した趙顕五(チョ・ヒョンオ)元警察庁長官が1審で実刑判決を受け、法廷拘束された。元警察庁長官を名誉毀損で法廷拘束したことは異例の判決と受け止められている。ソウル中央地裁刑事12単独のイ・ソンホ判事は、死者の名誉毀損などの容疑で起訴された趙元長官に懲役10ヵ月を言い渡し、法廷拘束した。イ判事は、「趙元長官の『借名口座』発言は虚偽だ」と釘をさした。

●「国論を分裂させた罪」に重刑を宣告

趙元長官は、ソウル地方警察庁長官を務めた2010年3月、起動団チーム長クラスの398人に対して特別教養講演を行い、「(盧前大統領死去の前日)10万ウォンの小切手が入金された巨額の借名口座が発見され、盧前大統領が崖から飛び降りた」と発言し、遺族側から告訴された。検察は調査を通じて名誉毀損の疑いがあると見て、趙元長官を不拘束起訴した。

イ・ソンホ判事は、「趙元長官が言及した口座は盧前大統領の借名口座ではない」と判断した。捜査の過程で2人の大統領府行政官の銀行口座が4つ発見されたが、取引の内容を見ると、数千ウォンから数百万ウォンが随時出し入れされ、「巨額の借名口座」と見ることはできないということだ。イ判事は、「権良淑(クォン・ヤンスク)夫人から頼まれた行政官が自分の口座で現金を受け取って支払っていた」と判断した。

また、趙元長官が、「権夫人が借名口座を隠そうとして民主党に特検(特別検事導入)をできなくさせた」と言ったことに対しても、「講演の前に信頼できる人から聞いたと言うだけで誰なのか明らかにしていない。釈明資料を提示しない以上、虚偽事実公表の責任を負わなければならない」と述べた。

さらに、趙元長官を強く叱責した。イ判事は、「根拠のない虚偽の事実を口にし、国民が借名口座に対して疑いを抱かせ、多くの疑惑が増幅された」とし、「盧前大統領を支持する国民と批判する国民の間で国論を分裂させ、検察も国民から借名口座の捜査を中断したかのように必要以上に非難を受けることになった」と指摘した。

さらに、「発言が虚偽の事実でないなら根拠を明らかにすることが国民に対する最低限の道理だ」とし、「何かあるけれども明らかにできないというのは、虚偽事実の公表よりも好ましくない行為だ」と述べた。また、「メディアや法廷では被害者側に謝罪すると言ったが、一度も許しを請うことがなかった。心からの謝罪と反省ではない」と付け加えた。

20分間、まっすぐ前を向いてイ判事を見つめていた趙元長官は、法廷拘束が言い渡されると慌てた様子だった。裁判が開かれる5分前、ピンク色のネクタイをしめて法廷に到着し、淡々と笑みを浮かべた姿はもはや見られなかった。傍聴席はため息をつく人や涙を流す人で一瞬ざわめいた。

判決直後、盧武鉉財団は、「因果応報だ。非倫理的な行為が韓国社会にもはや足を踏み入れることができないよう警鐘を鳴らした」と論評した。警察庁のある関係者は、「趙元長官が一線の機動隊長の士気を高めるためにした内部的な発言であることが考慮されず残念だ」とし、「歴代の警察庁長官が次々に処罰されることも残念だ」と述べた。

●「悪質なら余地なし」…相次ぐ法廷拘束

法曹界では今回の判決は異例という反応だ。ほとんど罰金刑で済む名誉毀損犯罪で懲役10ヵ月という重刑が宣告されたことは、裁判所が世論を導く社会指導層の虚偽事実の公表を重く深刻に受け止めたためと分析される。最高裁判所が発刊した「2012司法年鑑」によると、2011年に名誉毀損事件で起訴されたのは2981人。このうち1審で実刑判決を受けたのは43人、執行猶予刑も55人だけだ。1690人が罰金刑を言い渡された。

裁判所が下級審で懲役刑を宣告し、直ちに法廷拘束する原則が定着したという評価も出ている。最近、系列会社の資金465億ウォンを引き出してファンド投資に使った容疑で起訴された崔泰源(チェ・テウォン)SK会長が1審で懲役4年を言い渡され法廷拘束された。数千億ウォン規模の脱税容疑で裁判を受けてきた「船舶王」のクォン・ヒョク・シド商船会長や貯蓄銀行会長から不法政治資金を受け取った容疑の鄭斗彦(チョン・ドゥオン)議員も1審判決直後に法廷拘束された。昨年7月、歌手タブロの学歴偽造疑惑を提起して論議を呼んだ「タブロに真実を要求します」のサイト会員3人も然りだ。

これは、裁判所が実刑を宣告しても法廷拘束しないために逃亡する「自由型未執行者」が続出しているうえ、最高裁で懲役刑が確定された後に被告人を収監することの方が世論の批判を受け得るという点を考慮した措置とみえる。下級審の判決強化方針とともに下級審の位相も高め、これに相応する責任を負わせる最高裁の意志が反映されたという意見もある。



yena@donga.com