朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領の北朝鮮政策の基調である「韓半島信頼プロセス」が、米国の非核化政策とあつれきを生じさせる恐れがあるという見方が出ている。
米議会調査局が５日に公開した報告書「韓米関係（US−South Korea Relations）」の改訂版は、「類例がないほど良好だったオバマ大統領と李明博（イ・ミョンバク）大統領の韓米協力体制が朴次期大統領の就任後も確固であることが予想されるが、一部の分野で不協和音を出す素地がある」とし、△北朝鮮の核問題、△防衛費の分担、△原子力協定の改正、△経済協力、を予想される４大対立とした。
同報告書は、「議会が昨年１５回も韓半島関連の聴聞会を開いたほど、北朝鮮と米韓関係は米国にとって重要な問題だ」とし、「オバマ政府と李明博政府は、北朝鮮の非核化、中国の北朝鮮に対する態度変化の誘導、北朝鮮の挑発時の制裁強化、南北関係を米朝の２国間協議や多国間協議よりも優先させるという４大原則を守ってきた」と強調した。
しかし、強硬対応と融通性の新たな組合せを提示する朴次期大統領の北朝鮮政策が、米国の最優先課題である非核化と人権問題にどのように接近できるのか疑問だと、報告書は指摘した。さらに、オバマ政府と議会が、朴次期大統領の南北関係改善の意志をどの程度支持するかも注目される、と付け加えた。
報告書は、韓米両国の新政府が、在韓米軍基地の移転、防衛費の分担、在韓米軍の家族帯同勤務などの服務正常化問題などで、あつれきが生じる可能性があると見通した。また報告書は、「韓米両国は、常に論議となる防衛費分担交渉を今年前半に行わなければならない」とし、「米国防総省当局者は、韓国政府の防衛費分担の割合を現在の４０〜４５％から５０％に上方修正することを求めている」と指摘した。
さらに、「韓米原子力協定の改正交渉が膠着状態にある」とし、「韓国政府は、核燃料の再処理の許可を望むが、これは米国の非拡散政策に対する挑戦を意味する」と指摘した。最後に報告書は、米国の要請にもかかわらず、韓国が環太平洋経済パートナー協定（ＴＰＰ）に参加しないことをあつれきの要因に挙げた。
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