与党関係者が７日、東亜（トンア）日報を通じて、「新政府が発足すれば、改憲を公論化する予定だ」と明らかにして以降、改憲に共感を示す声が多い。与党セヌリ党の李在五（イ・ジェオ）議員はツイッターで、「新政府の任期がスタートすれば、様々な理由で改憲議論が難しくなるので、旧正月後、分権型改憲を推進する国会議員の会を稼動する」と書いた。野党民主党の朴起春（パク・ギチュン）院内代表は、国会本会議交渉団体代表演説で、「政治革新の核心は、帝王的大統領の権限を分散することだ」とし、「新しい政治の実現に向け、国会改憲特別委を設置し、本格的な改憲議論に着手しよう」と提案した。
改憲の必要性は様々な経路を通じて提起され、政界では共感が形成されている。ただ、改憲提起が政略と映ったりタイミングが悪くて、これまで本格的な改憲議論につながらなかった。権力構造だけ変えようと言った盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の任期末の「ワンポイント」改憲の提案は、２００７年の大統領選を揺さぶる意図があると受け取られた。李明博（イ・ミョンバク）大統領やハンナラ党内の親李系の改憲提案は、朴槿恵（パク・クンヘ）側を揺さぶる意図があると読まれ、動力を得ることに失敗した。改憲は内容も重要だが、時期と意図もそれに劣らず重要だ。何よりも国民の十分な共感を得てこそ可能だ。
大統領選挙が終わって新政府の発足を控えた今、改憲の話が挙がっていることは、時期的に適切だ。朴次期大統領も大統領選挙期間に、「政権後、大統領４年重任制と国民の生存権的基本権の強化を含む様々な課題について十分に議論し、国民の共感を確保して改憲を推進する」と公約した。話が出たこの機に、ただ騒ぐのではなく、与野党合意で国会に改憲特別委を構成し、本格的な議論をすることが望ましい。改憲は、新政府の任期序盤にしてこそ成功の可能性が高い。過去の例を見ても、大統領の任期半ばを過ぎて有力な大統領選候補が出てくれば、改憲は流れてしまう。
現行憲法は１９８７年の民主化の産物として誕生し、独裁権力の長期政権を阻止することを主眼に置いた。大統領５年単任制が代表的な例だ。２６年の歳月が流れる間、与野党間で２回の政権交代が起こり、その目標は十分に達成されたが、帝王的権力の集中と現大統領の国政遂行の責任を問うことができないという弊害が現れた。改憲を通じて、４年重任制や分権型大統領制、２元政府制、内閣責任制などに権力構造を変える必要があるという意見が出たのもそのためだ。大統領選挙、総選挙、地方選挙の周期が違い、頻繁な選挙による政治的・経済的浪費の要素も大きい。このような問題点を克服できる改憲なら、反対する理由はない。
憲法は国家の礎だ。頻繁に変えてもいけないが、古すぎて時代精神に十分に合わせることができなくても困る。改憲を議論するなら、権力構造の変化だけでなく、２１世紀の時代精神に合わせて国家百年の計を新たに組み立てなければならない。統一にも備える必要がある。与野党が実情に合った憲法が何であるかを十分に検討し、国民に具体的な案を提示することを望む。
About Dong-A Ilbo