新政権のたびに改憲論

新政権のたびに改憲論. February. 08, 2013 08:57. leon@donga.com. 改憲論は政権初期に毎度登場する常連イシューだ。 政界は共感しているようだったが、いつも不発に終わった。敏感な権力構造に触れることは、権力を得た側にとっても奪われた側にとっても、少なからぬ重荷になるためだ。 金泳三（キム・ヨンサム）政府時代、金鐘必（キム・ジョンピル）自民連総裁は内閣制改憲を主張した。金大中（キム・デジュン）元大統領は１９９７年、大統領選挙で金総裁と手を握り、内閣制改憲を約束した。しかし金元大統領は政権獲得後、この約束を守らなかった。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領も２００７年、「ワンポイント」改憲を提案した。多くの改憲争点の中で「大統領４年重任制」だけ議論しようという主張だった。しかし、当時野党だったハンナラ党は、盧大統領の提案を政界を揺さぶる政略と見なし、強く反発した。政権末に国政運営の動力を失った盧前大統領は、結局、政界の改憲発議撤回要求を受け入れた。 ０８年に第１８代国会が開かれると、国会は再び改憲を推進した。この時は、米国産牛肉のＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で政局が不安定になり、意味のある結論を出すことができなかった。親李（親李明博）系は再び０９年と１１年に改憲公論化を試みたが、常に失敗に終わった。親朴（親朴槿恵）系が政治構図に大きな変化を与える改憲に消極的だったためだ。