政府与党が朴槿恵（パク・グンヘ）政府発足以後、改憲議論に本格着手すると見られる中で、民主統合党も７日、国会改憲特別委員会の設置を公式提案した。これを受け、セヌリ党が即刻共感を表明したことで、改憲議論に拍車がかかりそうだ。
民主党の朴起春（パク・ギチュン）院内代表は同日、国会本会議の交渉団体演説で、「政治革新の中核は帝王的大統領の権限を分散することだ」とし、「国会に改憲特委の設置を提案する」と話した。
朴院内代表は、「政治葛藤の中心には大統領の強い権限がある」とし、「国会も特権を放棄し、大統領も新しい政治に向けた政治革新に一緒に取り組まなければならない」と強調した。さらに、「代表的に大統領直属の監査院を国会に移管すべきだ」と主張した。
セヌリ党も民主党の改憲特委設置の提案を肯定的に評価し、検討する考えを示した。李迵雨（イ・チョルウ）院内報道官は国会ブリーフィングで、「セヌリ党は改憲問題が前の大統領選当時、与野党候補共に公約だったことから、その必要性について共感する」とし、「大統領に過度に集中した権力を分散し、ひいては地方分権の重要性を勘案して検討する価値があると考える」と述べた。
朴槿恵次期大統領は、大統領選以後、改憲問題に直接触れたことがない。ただし、次期大統領側の主要関係者は同日、本紙の記者と会って、「政権初期でなければ、改憲が実現し難い」とし、「朴次期大統領も大統領選の時、改憲のプロセスについて話したことがある」と話した。朴次期大統領は大統領選期間の昨年１１月、「大統領になったら、４年（大統領）重任制などを含めて、様々な課題について十分に議論し、国民的コンセンサスを確保して改憲を推進していく」と述べた経緯がある。
sungho@donga.com
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