日本が、独島（ドクト、日本名・竹島）や尖閣諸島（中国名・釣魚島）、北方領土などの領土をめぐる問題を担当する「領土・主権対策企画調整室」を５日、内閣官房に新設した。内閣官房は、安倍晋三首相を補佐する首相直属の組織だ。日本が、独島領有権の対応を島根県の県レベルから首相官邸レベルに格上げしたという意味だ。韓国政府は即時に反発した。
菅義偉官房長官は同日、記者会見で、「尖閣諸島や竹島に関する日本の主張を国内外に訴え、内閣官房や内閣府、外務省など関係省庁間の協力を強化するために組織を新設した」と明らかにした。
領土・主権対策企画調整室は、昨年１１月に内閣官房に設置された「竹島問題対策準備チーム」に北方領土問題を扱う内閣府の「北方対策本部」が統合した組織だ。外務省が担う尖閣対策業務も一部吸収された。室長は審議官級が務め、一部兼職を含め１５人体制で運営される。
日本は、島根県議会が２００５年「竹島の日」条例を可決した後、小・中・高校教科書や外交青書、防衛白書で、独島領有権の主張を強化してきた。ただ、日韓関係に及ぼす影響を考慮して、政府による直接的な対応は自制してきた。しかし、昨年８月に李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島上陸と天皇謝罪要求の後、雰囲気が一変した。外交消息筋は、「日本が首相直属の組織を新設したのは、独島領有権を尖閣、北方領土問題と一つにして政権の核心課題として扱い始めたことを意味する」と分析した。
趙泰永（チョ・テヨン）外交通商部報道官は同日、日本政府の発表に対して、「独島は明白な大韓民国の固有の領土であり、韓日間の領土問題は存在しない。日本が歴史を反省していないことを示す非常に遺憾な行動だ」として撤回を求めた。政府は、独島関連問題を扱う外交部国際法律局の領土海洋課の業務を強化し、日本に対応する方針だ。
中国の習近平総書記は昨年９月に設置した中国版国家安全保障会議（ＮＳＣ）で尖閣問題に対応している。
中国も、尖閣問題を政権の最優先課題と見なしているという意味で、日中両国の国家元首が直接領土組織を管轄し、総力対応に突入した構図が形成されたことになる。
ただ、日本は事案別に速度を調節して対応すると見られている。尖閣問題で中国と対立している状況で、独島問題を前面に出して日韓関係まで悪化させる必要はないということだ。それよりも、独島問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴を韓国に対する牽制カードとして残すほうが日本に有利だと考えている。一部では、安倍首相が２２日の「竹島の日」の政府行事格上げを留保したことに反発する保守勢力をなだめるために、組織を新設したという見方も出ている。
bae2150@donga.com
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