日本、「武器輸出三原則」を解禁

日本、「武器輸出三原則」を解禁. February. 05, 2013 08:12. lovesong@donga.com. 日本政府が米国に最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の部品を輸出する方針を固めた。外国に武器を輸出しないという意味で１９６７年に作られた「武器輸出三原則」が事実上、「武装解除」されることを意味する。 ４日、朝日新聞によると、日本政府は日本で製造したＦ３５の部品の輸出を武器輸出三原則の例外として許可する方針だ。２０１３年度予算案に国内生産ライン整備のため８３０億円（約９７３０億ウォン）も計上した。日本が戦闘機の部品を輸出することになれば、１９６７年以来のことになる。 日本は１９６７年、△共産圏、△国連決議による武器禁輸国、△国際紛争当事国への武器輸出を認めない武器輸出三原則を表明した。１９７６年には、武器輸出の自制対象が事実上すべての国に拡大した。 しかし、１９８０年代に入り、武器輸出禁止の原則が後退し始めた。１９８３年、中曽根康弘内閣は、米国に対する武器技術の提供を武器輸出三原則の「例外」と認めた。その後、例外が増え、武器輸出三原則は緩和されていった。 ２０１１年末、日本政府がＦ３５を次世代主力戦闘機に選定し、武器輸出三原則は転機を迎える。当時、米国や英国など９ヵ国がＦ３５を共同生産したが、日本はこれに参加できず、高価で導入することになったと批判が起こった。日本の武器製造業者を中心に「日本だけが後れを取る」という不満も起こった。 すると、野田佳彦内閣は２０１１年１２月、武器輸出三原則の例外適用対象国を大幅に拡大した。日本政府は、「日本の安全保障に資する」武器を「日本と安全保障の面で協力関係にある国家」と共同開発する時は、その武器開発に必要な部品を共同開発国に輸出できるようにした。ただし「国際紛争の助長を回避する」という基本原則は維持すると明らかにした。 しかし、安倍晋三政権になって、武器輸出三原則のマジノ線まで崩壊したと分析されている。中東で近隣諸国と紛争中のイスラエルがＦ３５を購入する予定だが、日本の部品で作られたＦ３５を購入すれば、日本が国際紛争の助長に関与することになるためだ。 安倍政権は近く、「日本産の部品が第３国に移転されることを厳しく管理する」という内容の官房長官談話を発表するという。しかし、談話の内容どおりに管理することができるかは未知数だ。朝日新聞は、「Ｆ３５の部品輸出を例外にすることは、海外武器の輸出拡大につながる恐れがある」と指摘した。