大統領府が高官任命に先立って、自主的に検証用として活用している「高官予備候補者の事前質問書」は、道徳的検証の総合版とも言われている。これまで、人事聴聞会で、落馬の定番自由となっていた不動産投機や脱税、偽装転入、論文盗作、兵役などに関する内容が網羅されているからだ。
李明博（イ・ミョンバク）政府は、千成𨛗（チョン・ソングァン）検察総長候補者が落馬すると、１０年７月、１５７項目の自己検証を行う質問書を作り、１０年の８．８内閣改造当時、金台鎬（キム・テホ）元首相候補者など３人が落馬すると、４３件の質問項目を追加した。その一例として、「この５年間、本人や配偶者、子供のクレジットカードやデビットカード、現金領収書の年間合計額が、総所得の１０％を下回ったことがあるか」を尋ねる項目は、金基候補者の事例が反映されたのだ。当時、氏は０６〜０９年のクレジットカードの控除額が「０ウォン」と記録されており、別途の所得源があったため、支出明細を露出させなかったのではないかという疑惑が持ち上がった。
９つの分野、２００件の質問で構成された質問項目には、「財産形成」の過程をめぐる質問が４０件で最も多い。さらに、職務倫理（３３件）、プライバシー（３１件）、納税義務（２６件）などの順だ。財産形成に関しては、「レンタカーを１ヶ月以上利用した経験」や「リース車両の利用経験」まで検証している。前科や処分に関しては、「２回以上飲酒運転で摘発された経歴」、「飲酒運転の摘発の際の職業を事実と異なるように供述した経歴」まで尋ねている。
国民感情に反する部分も、検証項目に載っている。△ゴルフメンバーシップなどの贅沢なメンバーシップの保有、△高官として議論になりかねない趣味生活、△子供を特急ホテルで結婚させた経験、△デパート、または特許ホテルのＶＩＰメンバーとして加入した経歴などが、プライバシー関連項目に含まれている。
候補者は「はい」、「いいえ」と答えるため、徹底的な事前検証は難しいという限界がある。関連項目について、候補者が最初から「いいえ」と回答すれば、問題を認知できないからだ。ただ、公職者はもとより、一般人らも検証リストについてチェックする習慣を持つ必要があると、専門家らは話している。
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