李明博（イ・ミョンバク）大統領が、朴槿惠（パク・グンへ）次期大統領や反対世論にも関わらず、任期末特別赦免に踏み切った。赦免の対象には、崔時仲（チェ・シジュン）元放送通信委員長や千信一（チョン・シンイル）セジュンナモ旅行会長、朴熺太（パク・ヒテ）元国会議長、金孝在（キム・ヒョジェ）元大統領不政務首席など、李大統領の側近らが含まれている。判決文のインクが乾く前に行われた超高速赦免であり、赦免権乱用だという批判は避けられない。朴正奎（パク・ジョンギュ）元大統領府民情首席など、朴淵次（パク・ヨンチャ）ゲートに関わった盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の側近３人と徐鋻源（ソ・チョンウォン）親朴連体代表を含ませることで、民主統合党や朴槿惠次期大統領をなだめようとする「ない交ぜ赦免」だ。
大統領の赦免権は、行政権が司法権の効力を停止させる権力分立原則への重大な例外であり、できる限り自粛しなければならない。しかし、不幸なことに、民主化以後も歴代大統領らは軒並み、赦免権を乱用した跡を残した。李大統領は就任の際、「任期中の権力型不正や親戚・姻戚不正は赦免しない」と約束したが、結局その二の舞は避けられなかった。
崔元委員長は、李大統領の任期前の０６年と０７年に受け取った６億ウォンに対してのみ、有罪が認められたため、「任期中」の不正ではないという説明はみっともない。その金は０７年、当時の与党ハンナラ党の大統領候補選びの課程に使われたと、崔元委員長は釈明したではないか。５５人の赦免対象者の一人は、李大統領の姻戚に当たる趙錫來（チョ・ソクレ）曉星（ヒョソン）グループ会長の長男である趙顯俊（チョ・ヒョンジュン）社長だ。姻戚に当たり、親戚ではないという釈明も見苦しい。龍山（ヨンサン）惨事関連の立ち退き住民５人を、社会対立解消のため赦免したのは、厳正な法秩序の守りに逆行する余地がある。今回、赦免を受けた人たちの暴力や放火により、公務執行中の警察官１人が死亡した。
朴次期大統領側の尹昶重（ユン・チャンジュン）、趙允旋（チョ・ユンソン）スポークスマンは、「今回の特別赦免の強行は、国民世論を無視したことだ」と強く批判した。朴次期大統領自身は５年後、このような恥ずかしい赦免をしないでほしい。歴代大統領らが薄情な人になるより、悪口を言われるほうを選んだのは、親戚・姻戚や側近らが任期中に不正に関わっていたからだ。朴次期大統領は、自分の周辺から徹底的に管理し、「セルフ赦免」をする可能性そのものを作ってはならない。
赦免制度を再び補完する必要がある。今回の赦免は、０７年１２月の赦免法改正で設置された赦免審査委員会の審査を経た初赦免にも関わらず、大統領の赦免権乱用を食い止めることができなかった。赦免審査委員らは誰で、会議でどのような発言をしたかは５年間、公開されないという。それなら、大統領の意思をそのまま可決させる操り人形の委員会になる可能性が高い。赦免審査委の独立性や透明性を高め、少なくとも刑期の３分の１、または半分ほどは満たしてこそ、赦免ができるような方向へと、特別赦免の条件を強化しなければならない。
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