昨年末、米国の外交問題評議会（ＣＦＲ）は、２０１３年の世界の紛争の可能性を地域別に展望し、東シナ海と南シナ海における中国と近隣諸国の紛争は可能性が非常に高く、「米国の国家利益」に重大な影響を及ぼすと評価した。
米議会調査局（ＣＲＳ）は２３日に発表した報告書で、アジアの海上領土紛争が脅威となる米国の７大国家利益を規定した。「東アジアの海上領土紛争」と題した報告書は、東シナ海と南シナ海、東海と黄海におけるアジア諸国の紛争を詳しく説明し、２期目のオバマ政権と議会が注目しなければならない政策を提示した。
東亜（トンア）日報が単独入手した同報告書によると、米国の最大の国家利益は、中国との紛争に巻き込まれないことだ。
米国が最も憂慮する状況は、同盟国である日本とフィリピンがそれぞれ尖閣諸島（中国名・釣魚島）と南沙群島をめぐって中国と紛争を起こし、米国がこれに巻き込まれることだ。強大国が弱小国との同盟関係のために、さらなる強大国との紛争に巻き込まれるという「関与の脅威」にさらされている。
同報告書は、「米国とフィリピンの相互防衛条約の対象に、フィリピンが主張する海と島が含まれるかどうかは明確でないが、（中国とフィリピンが紛争を行えば）米国は巻き込まれずに同盟国を支援し、同時に武力使用を抑制しなければならないジレンマに陥ることになる」と憂慮した。
中国が自国の領土と主張する島を基点に、１２カイリの領海と２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）を宣言して米国の偵察活動を妨げる場合、米国が独自に中国と紛争になる可能性もある。
このほかに、同地域に対する米国の国家利益として、△自由な海上通商路の維持、△アジア太平洋国家の平和と安定の維持、△暴力の使用と強圧でなくルールによる域内秩序の確立、△近隣の海域で活動する米海軍の安全、△紛争に介入した国家との同盟と条約の管理、△域内で活動する米国企業の安全などだ。
一方、報告書は、東海と独島（ドクト、日本名・竹島）問題に言及し、東海を「日本海（sea of japan）」と表記した。一つの海に一つの名前を使用する原則に従ったわけだが、この問題に対する日本の米国への影響力がいかに大きいかをうかがわせる。しかし、報告書は、韓国が独島を１９５０年代から行政的に占有していることを認め、「韓国人が独島に対して一種の宗教のごとく考えている」と記述した。
kyle@donga.com
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