李明博（イ・ミョンバク）大統領が今度実施する特別赦免対象の経済人はあわせて１４人だ。趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）暁星（ヒョソン）繊維ＰＧ長（社長）、南重秀（ナム・ジュンス）元ＫＴ社長らを除けば、殆ど中堅・中小企業人だ。
趙錫来（チョ・ソクレ）暁星グループ会長の長男の趙社長は、今度、大企業オーナー一家としては唯一特赦に含まれた。同氏は李明博大統領の婿のチョ・ヒョンボム韓国タイヤ社長のいとこで、李大統領とは姻戚関係にある。
趙社長は米国で不動産を購入する際、暁星アメリカの資金５５０万ドルを流用した容疑で昨年９月、最高裁上告審で懲役１年６ヵ月、執行猶予２年、追徴金９億７５２９万ウォンの刑が確定されている。同氏は２９日発表した資料で、「国民に感謝する。企業人として経済発展に向けてさらに努力する」と話した。
大企業出身の中では南重秀元ＫＴ社長が含まれた。同氏は１０年納品会社からお金をもらった容疑で懲役２年に執行猶予３年を宣告された。李大統領の「友達」の千信一（チョン・シンイル）世中（セジュン）ナモ旅行会長も経済人として赦免してもらった。
この他に、教育補助材「エムシシクェア」で有名なイ・ジュンウク元ジオエムシ代表、クォン・ヒョクホン新大陽製紙代表、キム・ギルチュル韓国鋳鉄管工業会長、キム・ユジンヒュニドテクノロジース会長、ハン・ヒョンソク元マニコ代表、キム・ヨンムン元現代（ヒョンデ）ダイモス副会長らが赦免または復権、減刑してもらった。
経済人赦免を申し立てた大韓商工会議所は例年と同じ人数で大企業と中小企業を均等に考慮して約５０人の赦免対象リストを提出したが、大企業関係者は相当数除外されたという。
法務部は、「経済発展への功労や現状回復への努力、罰金や追徴金完納などを総合的に考慮した」とし、「赦免対象の中で経済人は殆ど中小・中堅企業の経営者だ」と説明した。
主要グループのオーナーの中で金升淵 キム・スンヨン韓化（ハンファ）グループ会長とイ・ホジンテグァングループ会長は裁判が引き続き進行中であることから、今度の特赦対象には含まれなかった。イ・ホジン会長の母親のイ・ソンエ元常務は刑が確定されて対象に含まれることもできたが、最終リストでは外された。盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の「後見人」だった朴淵次（パク・ヨンチャ）元テグァン失業会長も含まれなかった。
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