日本、イスラエル、英国の「親米３国」の英文イニシャルを取った「ＪＩＢｓ」が国際社会の悩みの種として浮上していると、日本経済新聞が２８日付けで報じた。ＪＩＢｓは、世界最大の政治リスク専門コンサルティング会社である米ユーラシア・グループのイアン・ブレマー会長によって今年の初めに作られた造語だ。米国の衰退でもたらされた無極体制（Ｇ０）時代に、３国が地域の安定に貢献するよりも対立を煽っているという批判を含んでいる。
まず英国。キャメロン首相は２３日、「欧州連合（ＥＵ）に対する幻滅は、過去いつになく大きい」とし、２０１７年までに英国のＥＵ脱退に対する賛否世論を問う国民投票を行うことを明らかにした。これは、前日にフランスのオランド大統領とドイツのメルケル首相が、「エリゼ条約」５０周年を迎え、欧州統合のための協力を宣言したことに冷水を浴びせる内容だった。エリゼ条約は、戦争を繰り返したドイツとフランスが和解と協力のために１９６３年にフランス・パリのエリゼ宮で締結した条約だ。
キャメロン首相はさらに、ＥＵ脱退を国民投票に委ねる案をエリゼ条約５０周年の前日である２２日に発表しようとしたが、１日延期した。また、ＥＵが財政危機を克服するために推進中の財政・金融監督の統合にも反対している。英国のＥＵ脱退は、縫合局面に入った欧州財政危機に悪影響を及ぼす可能性が高い。米国のオバマ大統領は、キャメロン首相との電話会談で、「米国は強いＥＵの一員としての強い英国を評価している」と忠告した。
イスラエルは、ネタニヤフ政権がアラブ世界と対立を続け、地域紛争を激化させている。核兵器の開発を継続するイランに対する攻撃の意志を繰り返し表明し、昨年１１月にはガザ地区を攻撃した。ついにオバマ大統領は、「イスラエルは何が自国にとって最良かを分かっていない」と、ネタニヤフ政権の強硬路線を批判した。しかし、ネタニヤフ首相は２２日、総選挙で政権継続に成功した。
日本は、安倍晋三政権の発足後、中国と韓国といったアジア周辺国との緊張関係が続いている。米国と欧州から見て、日本はアジア地域の緊張を高める存在に映るというのが、日本経済新聞の指摘だ。エコノミスト誌は最近、「戦争の足音」というタイトルで、日本と中国の領土紛争を伝えた。
ブレマー会長は今年の初め、ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿したコラムで、「日本とイスラエル、英国は、米国との同盟に依存するだけでは自国の問題を解決できない」とし、「これは米国の外交政策にも良くない」と分析した。さらに、「米国は、日本が中国との衝突を避けて円満に過ごし、イスラエルは中東と勢力均衡を成し、英国はＥＵの枠組みの中で影響力を行使することを望むが、どれも容易ではないだろう」と見通した。
スイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラム（ダボスフォーラム）に参加した世界的なコンサルティング会社であるアクセンチュアのマーク・スペルマン・マネージングディレクターは、「今、世界最大の難題は、経済危機ではなく地政学的なリスクだ」と指摘した。主要国家間の軋れきと葛藤がより大きな危機を招くことになるという意味だ。
bae2150@donga.com
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