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[オピニオン]手紙の消えた郵政事業本部

[オピニオン]手紙の消えた郵政事業本部

Posted January. 24, 2013 06:44,   

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韓国での郵政業務は、血の飛び散る革命と共に始まった。1884年、金玉均 (キム・オクギュン)などの開化派が閔(ミン)氏政権を崩壊させ、国民主権の国を建設すると主張し、甲申政変を引き起こした。当時、開化派だった郵政総局初代總辦の洪英植(ホン・ヨンシク)は、開国の祝賀宴に政界要人らを招いた後、彼らを包囲し、同志らと共に守旧派を殺害して、高宗(コジョン)とその后を景祐宮(キョンウグン)に抑留させるクーデターを起こした。彼らは、大事を起こしたその翌日には内閣を構成し、革新政綱14条を発表したが、清軍の武力介入によって、近代国家樹立の夢は三日で挫折した。あっけない「三日天下」だった。

◆郵便局(郵遞局)は、われわれには最も親しみのある官公庁だが、その言葉の意味だけは簡単ではない。「郵」は「驛站」、すなわち馬を乗り換えるところだとする意味であり、「遞」は、「交互に番をする」、「伝える」という意味だ。「郵遞」という言葉がかつて、駅の馬を利用したリレー式の通信システムから始まったことを推し量ることができる。大統領職引継ぎ委員会は一昨日、政府組織再編の第2次発表で、「郵政と通信サービスとの連携性を考慮し、郵政事業本部を(情報通信を担当する)未来創造科学部所属に移管する」と説明した。現政府初期に郵政事業本部が知識経済部に渡されると、同省庁の公務員らは、「こんなにすばらしいところがあるとは知らなかった」と笑顔がこぼれた。3700あまりの郵便局、4万5000人の職員らが、全国浦々にくまなく配置されており、中央官僚の影響力の及ばないところは無かった。しかし、郵政事業本部の業務のうち、通信、すなわち郵政が占める割合は微々たるものだ。各家庭にインターネットが入り、携帯電話が5200万台も普及しており、そのうちスマートフォンが3000万台に上っている。手紙は、電子メールや携帯電話のメールにほとんど取って代わられた。手紙や電報の実用的役割はほとんど終わったのだ。大半の国々で郵政事業の大元は郵便局宅配だ。フェデックスやDHLなどの民間宅配業者と競争している。そのため、08年を前後に、デンマークやベルギー、スウェーデン政府は、郵政事業を丸のまま英プライベートエクィティファンドに売却し、その後、民政化した3国の郵便国は一つの企業に合併された。

◆郵政事業本部の業務の真なる本流は金融業だ。郵便局預金や年金、保険を取り扱っているが、総資産が100兆ウォンを超えている。ハナ金融持ち株に買収された外換(ウェファン)銀行と同じ規模だ。一般金融機関の預金者保護限度は5000万ウォンだが、国家機関の郵便局は限度がない。預金金利も不利でなく、倒産する危険がないため、郵便局に金を預ける金融会社の職員も多い。そのため、民間金融会社各社は、「公正な競争にならない。郵便局は金融業から撤退すべきだ」と主張している。しかし、農村漁村や僻地では、民間企業は採算性のため、宅配や金融業を行っておらず、郵便局から無理やりこの機能を取り上げるのも容易ではないのが現状だ。

許承虎(ホ・スンホ)論説委員 tigera@donga.com