「日本がえい光弾を一発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する」
中国人民解放軍の少将が、尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権問題で、日本に対して超強硬発言をしている。
１７日、産経新聞によると、中国政策科学研究会国家安全政策委員会副秘書長の彭光謙少将は１４日、中国新聞社が運営するニュースサイト「中新網」の座談会に出席した際、このように語った。日本の自衛隊戦闘機が尖閣上空に進入する中国航空機に警告射撃（えい光弾射撃）をすれば、戦争が起こると警告したのだ。そして、「中国はただちに反撃し２発目を撃たせない」と強調した。
１５日には、軍事科学学会副秘書長の羅援少将が、共産党機関紙「人民日報」の電子版に、「私たちは戦争を全く恐れていない。一衣帯水といわれる中日関係を一衣帯血にしないように日本政府に警告する」と述べた。
これに関連し、日本の菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、「領空を侵犯する航空機に対しては、国際的な基準に基づいて、厳正な措置を実施する」と明らかにした。防衛省幹部は、産経新聞に対し「警告射撃は国際法で認められた措置で、領空を侵犯した航空機が警告に従わない場合、自衛隊機が相手の航空機と同じ方向に横並びで飛行し、前方にえい光弾を発射する。相手機に危害を加えるようなものではない」と主張した。そして、「彭氏が陸軍出身のため、警告射撃の実態を知らないのではないか」と指摘した。
こうした中、中国外務省は、日本との関係改善を望むという考えを示した。洪磊外務省報道官は１７日、「中国は、中日関係改善を重視し、中日関係の発展を望む」と明らかにした。同報道官は同日、定例会見で、日本の安倍晋三首相が尖閣を日本領土と主張しながらも、日中関係改善の意向を明らかにしたことをどう考えるかという質問に対して、「中国はこれからも日本と戦略的互恵関係を推進していきたいと考えている」としてこのように述べた。
一方、個人の資格で中国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１６日、北京で賈慶林人民政治協商会議主席との会談の後、記者会見を行い、尖閣問題について、「日本が係争地であることを認めなければこの問題は永遠に解決できない」と述べた。これは、領土問題の存在を認めない日本政府の見解に反する。
鳩山元首相は１７日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪れ、イチョウの木を植樹し、「南京大虐殺のような悲惨な事件は、世界のどの国でも２度と起こってはならない。日本人として、この事件に責任を負わねばならない。心からお詫びしたい」と述べた。
bae2150@donga.com
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