経済・財政の専門家らが、次期政府の大統領選挙公約の多くは見直すべき、若しくは廃止すべきだという評価を下している。公約実施のための財源調達が現実的に難しいだけに、急を要しなかったり、副作用が生じ得る公約は切り捨てる「玉石分け」が必要だという評価だ。
与党セヌリ党の鄭夢九（チョン・モング）元代表最高委員が１６日、「引継委員会は過度に公約にこだわらず、優先順位をつけて（公約を）進めるべきだ」と指摘するなど、セヌリ党内部からも膨大な予算が必要な福祉公約などを中心に、「出口戦略」が必要だという声が高まっている。
東亜（トンア）日報が１４日と１５日に実施した「大統領選挙公約の実施に関する緊急アンケート」で、経済・財政分野の専門家２５人は、朴槿惠（バク・グンヘ）次期大統領の大統領公約について、このような意見をまとめた。
「朴次期大統領は大統領選挙公約をどこまで守るべきか」と尋ねた質問に対し、専門家の６０％は、「多くの公約を見直したり、廃棄しなければならない」とし、１２％は、「全ての公約を原点に立ち返って、再検討しなければならない」と答えた。１０人中７人（７２％）が、公約の多くは見なおすべき、若しくは再検討すべきだと考えている。
公約の財源調達対策の実現可能性を尋ねる質問には、８０％が「可能性は高くない」と評した。特に７６％は、次期政府の５年間、増税や赤字国債発行無しに調達できる財源の最大規模を、７５兆ウォン未満と試算した。７５兆ウォンは、次期大統領が歳出構造調整や福祉行政改革などを通じて、１７年までに調達すると主張している１３５兆ウォンの５５％レベルだ。
韓国経済研究院の趙慶鎏（チョ・ギョンヨブ）公共政策研究室長は、「特に福祉公約は、高齢化などの影響を受け、今後の推進過程で予想より支出が大幅に膨らむだろう」とし、「現在の財源調達対策を基に、全ての公約を実施しようとするのは、『象を冷蔵庫の中に入れる』ように難しいだろう」と指摘した。
実施の必要性が最も低い公約には、「家計負債対策」（１２人）や「所得連携の適合型授業料５割支援」（１１人）が、逆に早急に推進しなければならない公約には、「公共部門での若年層の雇用拡大」（１１人）や「国家研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資拡大」が取り上げられた。
ソウル大学の李之舜（イ・ジスン）教授（経済学）は、「国民は、国が破綻するのが目に見える政策を全て守るべきだとは主張しないだろう」とし、「公約をきめ細かく検討し、廃棄すべきものと大幅に見直すべきものとをわきまえ、国民から了解をを求めるべきだ」と強調した。
政治圏や学界を中心に、「公約見直し」を求める声が高まると、引継委は同日、一部の公約についての検討の可能性を示唆した。引継委の尹昶重（ユン・チャンジュン）報道官はブリーフィングで、「次期政府の国政ビジョンや国政課題を立てるための具体的な手続きに本格的に着手した」とし、「個別公約のレベルが相互に異なるか、重複されないか、過度の包括的ではないかを分析し、診断することになるだろう」と明らかにした。
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