朴政権公約の財源試算に誤り、政府内で指摘相次ぐ

朴政権公約の財源試算に誤り、政府内で指摘相次ぐ. January. 15, 2013 03:13. peacechaos@donga.com. 朴槿惠（バク・クンヘ）次期大統領の公約を実現するために必要な財源が実際より少なめに試算されていたという指摘が、各省庁から次々と出ている。限られた財源を考慮すれば、一部の公約は見直さざるを得ないという見方も出ている。 国家科学技術委員会（国科委）は１４日、大統領職引継ぎ委員会への業務報告で、朴次期大統領の公約通り、国家研究開発（Ｒ＆Ｄ）の割合を国内総生産（ＧＤＰ）比５％まで引き上げるためには、今年１６兆９０００億ウォンの政府のＲ＆Ｄ予算を、１７年は２１兆８０００億ウォンに増額しなければならないと報告したという。 現在のＧＤＰ基準で計算しても、任期中６兆〜８兆ウォンが追加で必要になるという。しかし、選挙期間中、朴槿恵氏側が所要財源として算定した予算は計１兆４０３億ウォンで、５分の１にも満たない。 朴次期大統領は、政府と民間とを合計した国全体の研究開発費を、１１年のＧＤＰ比４．０３％から１７年は５％へと引き上げると約束した。国科委は、財源を試算する際、民間部門のＲ＆Ｄ投資が、任期中、毎年経済成長率の２倍以上伸びるだろうと想定しており、実際の公約実施には、さらに費用がかかる可能性もある。 必要な財源を過度に少なく算定した事例は、このほかにも多い。与党セヌリ党は、６５歳以上の全ての高齢者に対し、毎月２０万ウォン支給するという基礎年金導入の公約を打ち出し、５年間で計１４兆６６７２億ウォンが必要だろう試算した。しかし、保健福祉部は来年１年間だけでも、７兆〜９兆ウォンが必要だろうと判断している。 公約実現のための財源調達への懸念が高まり、財源調達関連省庁は足元に火がついた。監査院は同日の業務報告で、今年の予算の無駄遣い要因を洗い出し、計５兆ウォンを削減するという目標を打ち出した。引継ぎ委の関係者は、「地方自治体と公共機関との重複投資を洗い出すのに力を集中させ、できるだけ予算の無駄遣いを食い止めるという報告もあった」と説明した。