朴槿惠（バク・クンヘ）次期大統領は、大統領選挙過程で、国政運営目標を「中間層を７０％に」と打ち出した。朴次期大統領が、次期政府の最終目標として打ち出した「国民幸福」の具体的な姿は、「中間層７０％」ともいえる。そのため、政治圏では、李明博（イ・ミョンバク）大統領には「７４７（７％成長、１人当たりの国民所得４万ドル、世界経済規模７位）」があるなら、朴次期大統領には「中間層」があるという言葉まで出ている。
韓国の中間層の割合は、１１年の２人以上の都市労働者世帯基準では６７．７％だった。そのため、朴次期大統領が当初、中間層７０％を口にしたとき、一部からは「あまりにも消極的な目標ではないか」という指摘が出たこともある。しかし、１９９０年代半ばから中間層の割合が持続的に下落したことを考慮すれば、韓国経済の体質を根本的に変えてこそ守ることのできる手ごわい約束だというのが、専門家らの評価だ。
朴次期大統領は、中間層を立て直すために３つの方向を示した。△家計負担を減らし（国民の心配事を半分に減らす）、△良質な雇用を増やし（雇用「ヌルジオ」）、△安心して暮らすことのできる社会を作る（共に進める安全な共同体）ことだ。
まず、保育料や大学授業料など、必須生活費の負担を減らし、福祉を増やせば、中間層が貧困層へと墜落することを食い止めることができると、朴次期大統領は見込んでいる。それに向けた代表的公約が０〜５歳の無償保育や大学授業料半額化だ。高等学校無償教育や第３子の大学授業料全額支援、３２０万人の金融債務不履行者（旧信用不良者）の信用回復支援、４大重症疾患（ガン、心血管、脳血管、難病）の１００％健康保険保障なども、家計負担を減らし、社会安全ネットワークを強化させる政策だ。
ポピュリズム（大衆迎合主義）であるという批判が出ているが、朴次期大統領は、「国の未来に向け必要だ」と、強い実施意志を持っているという。昨年末の今年の予算案可決の過程でも、与党セヌリ党は、政府の反対にも関わらず該当事業を最後まで押し通し、増額を引き出した。
貧困層への墜落を食い止めるだけではなく中間層自体を増やすためには、良質な雇用が多く生み出されなければならない。朴次期大統領はそのため、雇用の「ヌルジオ（増やし、守り、質を高める、の頭文字の略語）」を約束した。
雇用を増やす対策として、「創造経済」を打ち出している。情報技術（ＩＴ）や文化コンテンツ、サービス産業への投資を拡大し、雇用を創出するという構想だ。情熱や創意性を持つ若者らの就職を支援するため、「スペックを超越した青年就業センター」も設立する計画だ。
雇用を守るため、定年を６０歳に延長し、リストラ要件を強化する対策も進めている。雇用の質を高めるために、長時間労働の慣行を改善し、公共部門の非正規職を正規職へと改善すると約束した。
中間層が安心して暮らせる社会を作るためには、性暴力や学校暴力、家庭破壊犯、不良食品の４つの社会悪を撲滅するという公約を打ち出した。大手企業と中小企業との共栄などの経済民主化政策、地域均衡発展や与野党を問わない人事を通じて、共に暮らす社会を作るという構想も明らかにした。
韓国開発研究院のユ・ギョンジュン（ＫＤＩ）先任研究委員は、「中間層を増やすためには、高所得者には今よりも税金を納めさせ福祉を強化するなど、所得分配構造を改善しなければならない」とし、「中間層７０％は容易ではない目標だが、任期中持続的に高質の雇用を作り、労働奨励税制（ＥＩＴＣ）など雇用にやさしい福祉に力を入れれば、達成できるだろう」と評した。
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