米議会が４日、北朝鮮と米朝関係に関する公式意見を盛り込んだ報告書「北朝鮮：米国との関係、核外交、内部状況」の改訂版を公開し、先月の北朝鮮の長距離ミサイル発射の成功を「一貫性がない（inconsistent）進展」と主張した。米議会は、北朝鮮が２０１５年までに大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）保有国になるという情報当局の展望は疑わしいとする従来の見解を維持した。
東亜（トンア）日報が８日（現地時間）に単独入手した米国議会調査局（ＣＲＳ）の報告書は、昨年６月に公開された直前の報告書に、先月の長距離ミサイル発射の成功によるＩＣＢＭ技術の進展の有無と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党第１書記の就任１年の北朝鮮内部の状況の評価を新たに追加した。
同報告書は、「北朝鮮が核弾頭を小型化してミサイルに装着できるのかが、米国の優先的な関心事だ」と明らかにしたが、「進展したのかどうか公の証拠がない」と記した。昨年６月の報告書で、「北朝鮮の弾頭再進入技術の開発・実験に進展が見られない」と断定したことから一歩後退した。
また、金第１書記が内部権力を完全に掌握したかのように宣伝しているが、実際は不安な状態であり、長距離ミサイルの発射を権威強化の手段に使おうとしていると指摘した。最近、米議会で可決された「北朝鮮子ども福祉法案」の目標は、最終的に脱北者の人権問題で北朝鮮の顔色をうかがっている中国に向けての狙いがあると明らかにした。
kyle@donga.com
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