景気低迷の直撃を受けた不動産市場が、「税金の崖」から転がり落ちた。経済の不確実性を受け、不動産取引心理が萎縮している上、焚き火をつけた取得税減免恩恵まで、昨年の年末で期限切れとなった。泣き面に蜂ともいえる悪材料に見舞われ、ソウル江南（カンナム）周辺の不動産屋は、住宅を売り買いしようとする客足が途絶え、たまにあった問い合わせの電話すら消えた。買い手市場が補償金市場のほうに移り、そのとばっちりを補償金市場が受けかねない兆しすら見えている。
政府は昨年９月、不動産市場の取引活性化に向け、年末までの期限付きで取得税率を１〜３％に引き下げた。市場への参入壁が低くなり、２ヶ月間ほど取引が増えるつかの間の効果があったのも事実だ。しかし、減免の恩恵が終われば市場が冷え込む「税金の崖」に見舞われるだろうという懸念は早くから持ち上がっていた。朴槿惠（バク・グンヘ）次期大統領と民主党の文在寅（ムン・ジェイン）前候補は、選挙運動期間中、取得税減免の延長を約束したが、結局年を越した。年明けから市場が急激に冷え込むと、与野党の政治圏は後になって、「不動産取得税減免の延長を推進する」と乗り出したが、後の祭りだ。今回は減免延長が確定するまで、購入や入居を遅らせる人たちが増え、市場の混乱に拍車をかけている。
与野党の政治圏は、臨時国会が開かれるまでに待たず、取得税減免延長関連の日程や遡及適用について詳しく明らかにし、萎縮した取引の火種をよみがえらせなければならない。取得税減免だけで、市場が画期的に蘇ることはないだろう。朴次期大統領は昨年７月、「かつてのように不動産価格が高騰することはないだろう」とし、民間住宅の分譲価格上限制の廃止を取り上げた。李明博（イ・ミョンバク）政府の規制緩和対策を少しずつまねるのでなく、住宅価格が上昇する状況下で投機抑制に焦点を合わせてきた不動産取引税制に、市場変化に合わせてメスをいれ、根本的な住宅取引の正常対策をまとめなければならない。
政府は昨年９月、李明博大統領が直接「徹底討論」を開き、総負債返済比率（ＤＴＩ）の緩和や分譲価格上限制の廃止、多住宅者譲渡税重課の廃止などの対策を打ち出したが、景気を再生させるのには力不足だった。分譲価格の上限制や譲渡税重課廃止などの取引活性化対策は、国会の敷居すらまたぐことができなかった。不動産市場の難題を解決するためには、１０００兆円に迫る家計負債問題を解決すると共に、不動産市場の軟着陸を誘導する絶妙な政策の調和が肝要だ。冷え込んだ市場に資金を供給し、新たに住宅を購入する若い世代などの実需要者の参入壁を下げなければならない。人口構造の変化や若者層の住宅所有をめぐる意識の変化で、不動産不敗の神話は終わった。不動産市場は、実需要者中心に再編されなければならない。
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