米大手銀行１０行が、住宅ローン（モーゲージ）の不良処理と関連し、計２０１億ドル（約１兆３０６０億ウォン）という膨大な賠償金を支払うことに、金融当局などと合意した。市場は今回の措置を受け、０８年のグローバル金融危機後、米銀行圏を抑えてきた「モーゲージ亡霊」が徐々に取り払われつつあると、歓迎している。ニューヨーク証券市場では、各銀行の銘柄が軒並み強気を見せた。
米通貨監督庁（ＯＣＣ）や連邦準備制度理事会（連準）は７日（現地時間）、不良化した住宅ローンの実施や無分別な住宅差し押さえと関連し、バンクオブアメリカ（ＢｏＡ）やシティグループ、ウェルズファーゴ、ＪＰモルガン・チェイスなどなど、大手銀行１０行と８５億ドルの賠償金に合意したと明らかにした。
これは昨年２月、米大手銀行５行がモーゲージの不良と関連し、法務部と合意した２５０億ドルに次ぐ２番目の規模だ。これらの銀行は、住宅ローンを組む融資者に対しきちんと説明せず、形ばかりの署名を受けた後、後で問題になると、無分別に住宅を差し押さえ、今回の合意に至った。
これらの銀行は、住宅を差し押さえられた約３８０万人の住宅ローンを組んだ人たちに対し、１人当たり数百ドルから最高１２万５０００ドルにいたる、計３３億ドルの賠償金を現金で支払うことに合意したと明らかにした。残りの５２億ドルは、住宅ローンの元利金調整や帳消しなどの住宅ローンの支援に使うことにした。
また同日、ＢｏＡは国策住宅公社のファニーメイやフレディマックに、計１１６億ドル（１２兆３０００億ウォン）を、訴訟取り下げ合意金として支払うことを決めた。今回の合意は、ＢｏＡがモーゲージ証券の危険性についてきちんと知らせず、ずさんに販売したことに対し、二つの機関が訴訟を起こすと、合意したものだ。ＢｏＡはさらに同日、ＯＣＣに対し３０億ドル（８５億ドルの一部）を支給することを決め、計１４６億ドルという膨大なコストを払うことになった。
金融専門家らは、「予想より賠償規模が膨らんだが、今回の合意を受け、少なくとも市場の不安感を取り払う効果があり、問題を解決しようとする正しい方向だ」と評した。モーゲージのずさんな販売と関連し、行政部（法務部）や司法部（各州警察）、金融監督当局、住宅公社などが個別的に合意金引き出すほど、金融会社のミスに対する米当局の懲罰は、韓国では創造できないほど過酷なものだった。
witness@donga.com
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