「最初から多文化家族支援センターを作るべきではなかったのに…」
先日、女性家族部（女性部）の幹部職員が記者に打ち明けた言葉だ。国内の一般家庭を支援する健康家庭支援センターと多文化家族のみを対象としている多文化家族支援センターとは、あまり違いがないという告白に他ならなかった。両センター共に、相談や教育、ケアサービスを同じく提供している。
もちろん、多文化支援センターは韓国語教育や一部の多文化事業をさらに行っている。でも、両センターは、おおむね似通っている。主務省庁の女性部の高官が、両センターをそれぞれ運営すべきかどうかをめぐり、懐疑を感じていることもこのような理由からだ。
このような多文化支援センターを女性部は今年、さらに１０ヵ所を増やし、２１０ヵ所へと拡大すると、６日明らかにした。多文化支援の死角地帯を減らすためには、センターをさらに増やすべきだという論理だ。今年、同事業に投入される予算は計４３６億ウォンに上る。
しかし昨年、全国の多文化家庭は計２１万世帯と、全体世帯数（１７９５万）の１％レベルだ。片親家庭（１６３万世帯）に比べても１３％ほどに過ぎない。しかし、健康家庭支援センターは１４９ヵ所と、多文化支援センター（２００ヵ所）より５１ヵ所も少ない。
センター数だけみても、一般国民が多文化家庭に感じる相対的な剥奪感や逆差別が理解できる。政府が、「規模拡大式」の多文化政策を打ち出してセンター数を増やし、プログラムも新たに導入したため、「多文化家庭のみ家庭か」という不満の声が持ち上がっている。
さらに、結婚移住者らもこのような形の政策には反対している。多文化有権者連帯は、「多文化家庭を分離して支援したため、かえって多文化が差別的用語となってしまった」と指摘した。「多文化支援センターは、韓国人を採用して失業率を引き下げようとする機関のような気さえする」という苦言まで出ている。
結婚移住女性出身のセヌリ党のイ・ジャスミン議員の言葉も、振り返ってみる必要がある。氏は、「片親家族のための、『片親家族支援センター』はないのに、なぜ、多文化家族だけのためのセンターを作るのか」と聞き返す。氏は、「一般家庭と同じ政策を適用することこそ、多文化家庭を支援することだ」と強調した。多文化支援センターの利用率も低迷している。イ議員室によると、１１年の多文化支援センターの利用率は平均３６．１％に過ぎない。利用率が６．８％に止まるところもあった。
このような現状の中、女性部は多文化支援センターを増やす方針を見直す考えはないらしい。大多数の利害当事者らが軒並み、「この道ではない」と叫んでいるのに、女性部だけが聞こえないだろうか。センター数を増やすやり方の多文化政策は、いざ多文化家庭の真なる統合には、あまり役立たないような気がする。
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