民主統合党の禹元植（ウ・ウォンシク）院内首席副代表は６日の記者懇談会で「取引の活性化に役立つなら、今月の臨時国会で不動産取得税減免の延長を前向きに検討する考えだ」と明らかにした。
取得税減免は昨年９月、政府の不動産景気活性化措置として実施されたが、同年末で終了した。セヌリ党が延長を推進している中、民主党が加わり、１５〜２１日に開会されると見られる１月の臨時国会で減免延長案が通過する可能性が高まった。
これに先立ち、セヌリ党の李漢久（イ・ハング）院内代表は２日、取得税減免恩恵の延長を推進する考えを明らかにｓちあ。取得税減免恩恵の延長は朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領の公約で、文在寅（ムン・ジェイン）氏も大統領選で公約している。
これに関連し、李漢久院内代表は６日、東亜（トンア）日報の電話取材に対し、「臨時国会が開かれる前でも、担当常任委員会（行政安全委員会）で討議を始めたい」と話した。焦点は減免の恩恵をどのくらい延長するかだ。１年延長する場合、地方税収は２兆９０００億ウォンほど減少する。
一方、今回の臨時国会で、セヌリ党は新政府発足に伴う政府組織法改正案を優先的に処理したい考えだ。民主党は双龍（サンヨン）自動車解雇者問題に関する国政調査の実施と憲法裁判所長候補に指名された李東洽（イ・ドンフプ）の指名撤回を強く要求しており、難航が予想される。
セヌリ党は海洋水産部の復活、未来創造科学部の新設など朴槿恵氏の選挙公約の実現のため、新政府の閣僚に対する人事聴聞会に先立ち、政府組織法改正案を早急に処理するべきだとしている。民主党は海洋水産部の復活には賛成だが、未来創造科学部については具体的な内容を検討した上で賛否を決めたいとしている。
About Dong-A Ilbo