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もっと貧しくなった20・30代、所得伸び率が40・50世代の3分の1

もっと貧しくなった20・30代、所得伸び率が40・50世代の3分の1

Posted January. 03, 2013 03:08,   

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テレビ業界の照明の仕事をする非正規職のパク某さん(33)は月収が170万ウォンだ。勤務時間が一定でないパクさんの給料は、同じ会社の正社員の先輩の半分にも及ばない。パクさんは子づくりも見合わせている。

入社5年目のオ某さん(31)は、昨年、年俸交渉をしながら一種の剥奪感を感じた。同じ会社の40代の部長は年俸引き上げ率が前年比で最高11%だったが、成果を出し難い5年以下の社員は5%引き上げに満足するしかなかった。

青年層と中高年層間の所得格差が広がっている。2日、統計庁によると、世帯主が39歳以下の2人以上の世帯の昨年第3四半期(7〜9月)の月平均所得は407万ウォンで、前年同期比で2.7%増にとどまった。全ての世代で伸び率が最も低く、平均にも及ばなかった。

反面、世帯主が40代の世帯の月平均所得は7.4%、50代の世帯は8.4%増加した。特に、60代以上の老年層も所得伸び率が6.9%に達した。

このような傾向はここ3年間続いている。第3四半期基準で10年以来の3年間、20〜30世代の世帯の前年比の月収伸び率は40〜50世代より低かった。

20〜30世代の所得伸び率が低い理由は、景気低迷で企業が新入社員の採用規模を減らしているためだ。また、引退者や専業主婦が創業や再就職市場に飛び込んでいるため、働き口の確保さえままならないためだ。

LG経済研究院のイ・グンテ研究委員は、「会社が厳しくなると、リストラよりは新入社員の採用から減らす」とし、「成長率が一段階下がったことで青年層が一番大きな打撃を受けているのは世界的な傾向だ」と説明した。

これに対して40〜50代の中高年層世帯の月収の伸び率は、10年末に底をついて以来、毎半期に7〜8%の伸び率を保っている。引退者や専業主婦の就業が逆に影響したためだ。

現代(ヒョンデ)経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は、「はじめに掛けるボタンを間違えてしまうと、質の低い仕事から抜け出せなくなるという負担感のため、青年層が経済活動に気軽に乗り出せずにいる」とし、「このような問題を解決するためには、産業の付加価値を高めて、良質の雇用市場を創り出さなければならない」と指摘した。



nuk@donga.com