日本の安倍晋三首相が、過去と関連して新しい歴史認識を盛り込んだ「安倍談話」を発表すると明らかにした。日本軍の従軍慰安婦の強制動員を否定した２００７年の第一次安倍内閣の決定を継続するという方針も表明した。安倍首相は、「（７月の）参議院選挙のために自分の哲学を隠すつもりはない」と述べた。過去に関するアジア周辺国の批判と正面突破するという安倍首相の「脱亜」構想というわけだ。このような中、安倍首相は４日に、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領当選者に日韓関係改善の特使を派遣する。
安倍首相は昨年１２月３１日付の産経新聞とのインタビューで、植民地支配と侵略に対して謝罪した村山富市談話について、「当時の自社さ政権で村山富市元首相が出した談話だ。２１世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したいと考えている」と明らかにした。談話の発表時期と内容については、「有識者に集まってもらい議論してもらいたい」とし、具体的な言及は避けた。同紙は、「安倍首相の発言は、村山談話は破棄しないが、新しい談話を発表することで歴史問題に対する（新しい）立場を表明する考えだ」と伝えた。
従軍慰安婦動員の強制性を認めて謝罪した河野洋平談話について、「前回の安倍政権の時に決めた内容を加え、官房長官が現内閣の方針を外に対して示していく」と述べた。前回の安倍政権は、従軍慰安婦の強制性に対して、「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」として責任を回避した。
教科書についても、「検定基準のあり方や、採択の状況が果たしてフェアな採択になっているのかという問題もある」とし、教育再生会議の設置を明らかにした。このため、歴史歪曲の教科書が学校に広がる可能性が高まった。
軍事大国化に向けた制度づくりも急ぐ方針であり、東アジアの緊張が新年早々高まるものとみえる。
安倍首相は、集団的自衛権行使のための有識者会議を１月中に招集すると明らかにした。前回の安倍政権での有識者会議は、△公海上で攻撃を受けた米国艦船の防衛、△米国を狙ったミサイルの迎撃、△国連平和維持活動（ＰＫＯ）での他国部隊に対する緊急警護、△他国部隊に対する後方支援の拡大の４類型の集団的自衛権を行使できるという意見を出した。安倍首相は、「あれから５年が経過し、アジアの安全保障環境が大きく変わった」とし、集団的自衛権の適用範囲の拡大を示唆した。
軍隊保有と戦争を禁止した平和憲法の改正について、「参議院選挙で改憲勢力が勝たなければ無理だ」と述べた。参議院選挙の結果を見て推進するという意味だ。
また、中国との関係について、「地球儀を思い浮かべ、世界を俯瞰しながら考えていくことが大切だ」と述べた。ロシア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オーストラリアといった海洋ベルトをつなぐ対中国包囲網を構築し、中国を圧迫するという戦略だ。尖閣諸島（中国名・釣魚島）に公務員を常駐させるという総選挙公約についても、「今でも変わりはないし、可能性はある」と明らかにした。尖閣公務員常駐を中国牽制カードとして残しておく考えだ。
読売新聞によると、安倍首相は米国の無人偵察機グローバルホークを２０１５年までに１〜３機導入することも検討している。高度１万８０００メートルを３０時間以上飛行し、地上３０〜１００センチメートルの物体を識別するグローバルホークは、有事の際、中国全域を監視権に置くことができる。
bae2150@donga.com
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