今年１２月中、大統領秘書官５人が公共機関の理事長、監事などへポストを移すなど、昨年から２年間公共機関の役員に移動した大統領府関係者が４０人あまりに達することが分かった。朴槿恵（パク・グンヘ）次期大統領が今月２５日、「公企業に専門性のない人物が天下りで選任されている」と言って、現政府の人事を批判したのも、このような「天下り人事の慣行」が繰り返されたためという指摘が出ている。
３０日、公共機関経営情報公開システムの「アリオ」の公共機関の役員現状によると、昨年１月以後転職した大統領出身人物は約４０人だった。今年１２月に入っては、ユ・ジョングェン大統領警護処軍事管理官が６日韓国鑑定院の監事になり、パク・ビョンオク市民政策秘書官、ユ・ヒョングク情報分析秘書官、イ・ソンファン広報首席秘書官がそれぞれ健康保険審査評価院とＫＯＴＲＡ、済州（チェジュ）国際自由都市開発センター監事に転職した。ナム・ヤンホ農水産食品秘書官は１４日、韓国農水産大学総長に選任された。
公共機関ではないが、建設勤労者共済会理事長に内定されたイ・ジンギュ元大統領政務１秘書官は、１２月中に理事長選任のための４度の理事会で案件が通過されなかった。建設共済会は２８日、４度目の理事会を開いたが、韓国労働組合総連盟（韓国労総）、全国民主労働組合総連盟（民主労総）が推薦した理事がイ氏の選任に反対して、来年１月３日、再び理事会選任理事会を開くことにした。
韓国労総の関係者は、「イ氏は建設業の実務経験が全くなくて『専門性』とかけ離れている人物だ」とし、「次の理事会でも選任に反対する」と話した。
この他、昨年３月任命されたキム・ヘス韓国建設管理公社社長（元政務１秘書官）と４月任命されたチョン・ジョンギル韓国学中央研究院長（元大統領室長）、ヤン・ユソク韓国放送通信電波振興院長（元放送情報通信秘書官）らも政権末期に転職したケースと挙げられる。特に、キム社長は釜山（プサン）貯蓄銀行汚職事件に巻き込まれて在宅起訴されたが、公社社長に選任された。
一方、来年は全体公共機関２８６ヵ所（１２年基準）の中で６１．９％の１７７ヵ所で機関長および役職員３６７人の任期が終わって、朴次期大統領が透明で公正な人事慣行を定着させられるか注目される。
専門家らは「表向きだけの公募制」と批判されてきた公共機関人事の問題を解決し、「報恩人事」「論功行賞」という批判を避けるためには、朴次期大統領と政権の中核勢力が真に欲心を捨てる態度が必要だと指摘する。
イ・ジュンハン仁川（インチョン）大学教授（政治外交学科）は、「５００が越える公企業の機関長や監事の人事権が大統領１人に集中されるのが問題だ」と言って、「所属省長の長官が客観的な指標で候補者を評価して任命するやり方で『権限の配分』が行われるべきだ」と話した。
jmpark@donga.com
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