フランス「富裕層７５％スーパー課税」に違憲

フランス「富裕層７５％スーパー課税」に違憲. December. 31, 2012 10:44. taylor55@donga.com. フランス憲法裁判所が２９日、オランド政府の７５％「スーパー課税法」に対して違憲決定を下した。 憲法裁は同日、「１００万ユーロ（約１４億１８００万ウォン）以上の所得者に該当する７５％の所得税税率区間が、別の所得税賦課形態とは違って、世帯でなく個人に適用されるため、租税の平等を保障しない」として憲法に反するという判決を下した。今回の違憲訴訟は、右派野党第１党の国民運動連合（ＵＭＰ）議員が２０日に提起した。 現在の所得税は、世帯別所得基準で賦課される。しかし、７５％課税は世帯所得でなく個人所得で賦課される。１世帯で１２０万ユーロを稼ぐ人が１人いれば、１００万ユーロを超える所得分に対して７５％の税金を支払わなければならない。しかし、１世帯で９０万ユーロを稼ぐ人が２人いる場合、世帯全体の所得は１８０万ユーロに達するが、誰も７５％課税が適用されないことが問題とされたのだ。しかし、憲法裁は、既存の世帯別最高所得税率４１％を４５％に高めたことは憲法に反しないと判断した。 政府はひとまずショックを受けたようだ。７５％課税案は、２０００人に満たない「富裕層」に限定され、経済再建に向けて２年間１時的に適用されるとし、必要性を力説してきたオランド左派政府の象徴的な租税政策だったためだ。 これまで右派や財界、文化、体育、芸術界の多くの反対だけでなく、隣国英国の嘲弄まじりの批判にもかかわらず、社会党政府は「分配の公平性」、「富裕層の国家貢献」を前面に出し、７５％案を掲げて１０月に法制化に成功した。 ジャンフランソワ・コペＵＭＰ代表は同日、「オランド大統領は、富裕層増税がフランスの問題を解決するかのように国民を欺いた」と憲法裁の決定を歓迎した。フランス・プロサッカー協会（ＬＦＰ）は、「７５％課税は有名選手に大きな打撃を与える」とし、「憲法裁の決定は勝利だ」と歓迎した。ＢＮＰパリバ銀行のドミニク・パレ・エコノミストは、「今回の決定は、政府の富裕層増税政策に限界があることを示したため、債権市場に肯定的に作用するだろう」と指摘した。 最近、ベルギーに国籍を申請し、「税金亡命」論議を呼んだモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（ＬＶＭＨ）グループのベルナール・アルノー会長と７５％課税案を批判してベルギーに新たな居住地を探した国民的俳優ジェラール・ドパルデューなどの有名人はまだ意見を出していない。 しかし、政府はスーパー課税を再び推進すると明らかにした。ジャンマルク・エロー首相は、「憲法裁の決定に符合する新しい課税案を２０１３年末前に出す」と述べた。ジェローム・カイザーク国税予算長官は、「憲法裁の決定による税収不足は４億〜５億ユーロにすぎず、全体税収に及ぼす影響は小さい」と述べた。 また政府は、憲法裁の判決が７５％課税適用の等価性を問題にしたのであって、税率そのものが高いと判断したわけではないとし、「富裕層課税は租税正義のために必要だ」と主張した。課税対象を世帯に変え、税率を調整する方式で法案を提出すればいいということだ。しかし、この場合、課税対象世帯が大きく増える問題が発生し別の論争が予想されると、フランスメディアは指摘した。