ロシアの東進政策

ロシアの東進政策. December. 29, 2012 03:27. taylor55@donga.com. ５月に「強いロシアの復活」を掲げて発足したプーチン大統領が本格的な東進政策に乗り出した。 過去の帝政ロシア時代の東進が「アジアへの領土拡張のための東進」だったなら、今回は凍土で未開の東シベリアとサハリンの大々的な開発と、中国、日本、韓国などとエネルギーをはじめとする経済協力の強化など、「経済領土拡張のための東進」という点で大きく異なる。 ●韓中日の協力強化 中国共産党の習近平総書記は１９日、北京でロシアのボリス・グルイズロフ与党最高委員会議長と会い、「ロシアが来年３月、初の海外訪問国になる」と述べた。翌日、プーチン大統領は記者会見で、「ロシアと中国の信頼関係が史上最もいい」とし、「核エネルギー、ヘリコプターなど航空機の製造分野といった先端技術分野で協力が拡大している」と説明した。プーチン大統領も就任後初の海外訪問国として６月に中国を選んだ。両国が一時、領土対立で東部国境で戦闘まで起こしたことを考えれば、隔世の感がある。 ロシアの東シベリア開発や太平洋への拡張には、日本との協力も欠かせない。このためにはロシアが第２次世界大戦の戦勝国として占領した北方４島問題をいかなる方法であれ解決することが先決課題だ。メドベージェフ前大統領は、ロシア大統領として初めて２０１０年１１月に北方４島を訪れたのに続き７月にも訪問し、日露関係が急速に冷却した。 プーチン大統領は２０日、「日本の新政府と建設的な対話に臨む」と述べるなど、北方４島問題について話し合うために日本と多角的な接触に乗り出している。領土問題解決に強い意志を現わしてきた安倍晋三首相も、ロシア訪問の準備のために来年２月中にプーチン大統領と親交のある森喜朗元首相を特使として派遣する考えだ。日本が返還を要求する４島の一部を返還するなど、画期的な関係改善案が出される可能性がある。こうした中、２５日に極東ハバロフスクでは、４７３９キロメートルにのぼる「東シベリア〜太平洋パイプライン」（ＥＳＰＯ）２次区間の開通式が行われた。シベリア・イルクーツク州タイシェトからアムール州スコボロジノを結ぶ１次区間（２００９年開通）に続き、太平洋沿岸のコズミノ港まで２０００キロメートルのパイプラインを追加開通した。ロシアは年間３０００万トン水準のＥＳＰＯ輸送能力を５０００万トンまで増やし、シベリア原油をアジアに本格的に輸出する計画だ。 ●シベリア凍土の開発と米国のアジア覇権の牽制 プーチン大統領の東進政策の大きな目標の一つは、資源の宝庫であるシベリアやサハリンなどの極東地域の開発だ。プーチン大統領は同地域の経済開発を通じて、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との軍事力競争の「資金」を確保する計画だ。ロシアが２０２０年まで７７００億ドル（約８２４兆ウォン）の軍事費を投じて、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の改良、次世代戦闘機事業、核潜水艦事業など、国防力の改善を推進するには財源発掘が必要なためだ。 ロシアは、プーチン政権後に断行した政府組織改編で極東開発部を新設した。プーチンの極東開発に対する野心をうかがわせる。極東開発部は先月、計９２の極東開発事業リストを作成した。計画には、バイカル湖からアムール州までの鉄道再建説に１兆ルーブル（約３３兆８１００億ウォン）の巨額を投じるインフラ開発（３５個）や、沿海州の火力発電所建設などのエネルギープロジェクト（３０個）、ウラジオストクの自動車生産産業団地など産業生産基盤（２０個）プロジェクトなどが含まれている。シベリア横断鉄道（ＴＳＲ）と韓半島縦断鉄道（ＴＫＲ）連結事業もある。 東シベリアで採掘した石油やガスを北朝鮮を通じて韓国や日本に輸送するための北朝鮮への説得もロシア東進政策の成否に大きな影響を与える変数だ。 ロシアのこのような大規模な経済開発には、中国、日本、韓国の投資と協力が欠かせないため、ロシアは日本などとの問題の早期解決に取り組んでいる。 プーチンが東進政策を積極的に推進するには、オバマ米政府のアジア膨張や覇権主義を積極的に牽制するための目的もあると専門家は分析している。 河泰曆（ハ・テヨク）駐ロシア韓国大使館公使参事官は２８日、「極東開発計画は野心に満ちているが、資金調達などで困難が多く、どれだけ実現できるかもう少し見なければならない」と話した。