李明博（イ・ミョンバク）大統領は政権新年の２００８年、相次ぐ海外の悪材に苦しめられ、国民の心は離れた。国際原油価格と穀物価格が上昇し、物価が急騰した。韓米牛肉交渉という敏感な問題にお粗末に対応し、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）デモの口実を提供して政局の主導権を明け渡した。９月に米国発金融危機まで起こり、「７４７（７％成長、１人あたり国民所得４万ドル、世界経済規模７位）」公約は水の泡となった。「非核・開放３０００」の外交安保政策も、北朝鮮の長距離ミサイル発射と核実験の強行、北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃と哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没といった相次ぐ挑発で力を失った。
朴槿恵（パク・クンヘ）次期政府が発足後に直面する安全保障と経済状況は５年前より良くない。国立外交員外交安保研究所は、「次期政府は２１世紀に入って最も難しい対外環境に直面するだろう」と展望した。Ｇ２に浮上した米国と中国の軍事、経済の覇権争いで緊張のレベルは高まるものとみえる。中国は、習近平総書記体制の発足後、国際舞台で発言権を強化している。右傾化に傾く日本との尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題は、物理的衝突に飛び火するかもしれない。韓半島の平和を脅かす北朝鮮の挑戦も過去より複雑かつ深刻化するだろう。
政府は、来年の経済成長率を４％から３％に下方設定した。就業者数も今年より１０万人減少の３２万人になると予想した。庶民の暮らしは苦しくなり、税収も約２兆ウォン減少する可能性がある。日本の安倍政府の「金融緩和の経済再生」が本格化すれば、韓国ウォンの価値が上昇し、輸出企業の実績は悪化するだろう。米国の財政絶壁交渉と負債限度の増額、欧州財政危機と総選挙、中国経済の軟着陸といった対外変数に外交安保分野の悪材まで重なれば、政権初期から国内外で四面楚歌に追い込まれる恐れがある。
権力交代期は、危機管理の弱点が露出する時期だ。李明博政府は、大統領府のバンカーに非常経済状況室を稼動し、経済危機克服に乗り出した経験を生かし、任期最後の日まで最善を尽くすことを望む。新政府は、政権初期から翼が折れないよう対外の悪材管理に政策の焦点を合わせ、安保と経済の大きな枠組み作らなければならない。北朝鮮の「政権を試す」挑発や経済の突発的な悪材に速かに対応できる危機対応システムも先制的に稼動する必要がある。大統領職引き継ぎ委員会は、現政権との緊密な対話チャンネルと協力体制を構築し、危機管理の綱を放してはならない。
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