高校教科書代金の政府負担を推進

高校教科書代金の政府負担を推進. December. 29, 2012 03:26. tnf@donga.com. 政府が、高校教科書代金を負担する案を検討することを決めた。これは、朴槿惠（パク・クンへ）次期大統領が公約として打ち出した高校無償教育対策とも絡み合っており、推進するかどうかに注目が集まっている。 政府は１４日、企画財政部の朴宰完（バク・ジェワン）長官が出席した中、物価関係閣僚会議を開き、このような内容の「教育物価安定対策」をまとめた。教育科学技術部（教科部）によると、教科書価格は昨年は３６．６％、今年は１１．３％高騰し、保護者らの教育費負担がさらに重くなっている。政府は、教科書価格の安定に向け、１３〜１５年に行われる検定図書見込み価格の審議に、価格交渉のガイドラインを適用することにした。ガイドラインには、教科部長官が行使できる価格調整勧告基準を盛り込ませ、今後、積極的な権限行使が可能になる。 政府は、高校教科書代金を無償で支援する案も推進することにした。今も、基礎生活受給者やその上の階層の約３１万５０００人の生徒が、教科書代金の支援を受けているが、これを全高校生へと拡大させるという。教科部の関係者は、「１４年は邑面洞や島嶼地域、１５年は高校１年、１６年は高校２年、１７年は高校３年へと、段階的に支援対象を拡大させていく計画だ」と語った。 朴次期大統領は公約の中で、高校無償教育を１４年から段階的に実施すると明らかにしたことがある。１４年は、全高校生の２５％に無償教育を実施し、毎年２５％ずつ増やしていき、１７年は全面的に実施するという計画だ。したがって、教科部の今回の方針は、朴次期大統領の無償教育政策の第一歩という見方が出ている。 政府は冬休みを迎え、入試塾や教習所、家庭教師などの不法運営について集中的に取り締まることにした。ソウル江東（カンドン）、光州西部（クァンジュ・ソブ）、大田（テジョン）西部、京畿水原（キョンギ・スウォン）、龍仁（ヨンイン）、慶尙南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）の６ヵ所を、入試塾重点管理区域に追加し、過度に高い受講料を受け取る塾は、国税庁に通知することにした。 幼稚園利用料の安定にも力を入れることにした。教科部と教育庁は来年１月と２月に合同で、「幼稚園費安定化確認団」を運営することにした。幼稚園の利用料を変則的に引き上げた私立幼稚園には、運営費支援を打ち切ることにした。一方、政府は来年から、「キムチ指数」を開発して公表することになる。これまでは白菜の需給にのみ気を使ってきたが、今後は、最終生産品であるキムチの需給に総合的に気を配ることにした。また、政府や農協、農水産物流通公社（ａＴ）などが参加する「需給管理委員会」を設置し、白菜や大根、唐辛子、ニンニク、たまねぎの５品目を集中的に管理する方針だ。