１５〜５４歳の結婚した女性の５人に１人は結婚、妊娠・出産、育児のため、仕事をやめていたことが分かった。この年齢代で就業していない女性の半分程度が結婚、育児などの問題で仕事をやめたことになる。
統計庁が２６日発表した「１２年経歴断絶女性統計」によると、１５〜５４歳の既婚女性９７４万７０００人の中で２０．３％の１９７万９０００人は、結婚、妊娠・出産、育児のため仕事をやめたものという結果がでた。これは１年前より７万８０００人（４．１％）増えた数値で、１５〜５４歳の非就業女性（４０４万９０００人）の４８．９％だった。
退職の事由としては結婚が４６．９％（９２万８０００人）で最も多く、次は育児（２４．９％、４９万３０００人）、妊娠・出産（２４．２％、４７万９０００人）、子どもの教育（４．０％、７万９０００人）が後を継いだ。
育児のため退職した既婚女性は、昨年（５４万５０００人）より９．５％減少したが、妊娠・出産のためやめた割合は２６．１％も増加した。
統計庁の関係者は、「０〜２歳への全面無償保育など福祉政策が施行されて育児環境はやや改善されたが、結婚年齢が高くなるにつれ、高齢出産などが増えたため妊娠と出産による負担は大きくなっている」と説明した。
年齢代別に退職した理由としては、１５〜２９歳の場合は妊娠・出産（３２．６％）、３０代は育児（２９．０％）、４０代は子どもの教育（７．０％）、５０〜５４歳は結婚（７４．８％）が最も大きな割合を占めた。
辞表を出す前の職場勤務期間は「１年以上〜３年未満」の女性が４１．７％で最も多かった。これより長期間職場生活をした「３年以上〜５年未満」は２１．８％、「５年以上〜１０年未満」は１７．０％で相対的に少なかった。
一方、今年６月現在、家長に配偶者がいる１１７１万６０００世帯の中で共働き世帯の比重は４３．５％（５０９万７０００世帯）と、昨年同月対比０．１％ポイント減少したものと集計された。
１５〜２９歳（マイナス１４．６％）をはじめ、３０代（マイナス３．４％）、４０代（マイナス２．７５％）まで共働きの世帯数が１年前より減少したが、５０、６０代の共働きは１年前よりそれぞれ５．４％（７万９０００世帯）、５．５％（４万３０００世帯）増加した。結婚または育児のために退職したり、専業主婦として過ごしたが、子どもの授業料、生活費などを稼ぐため、再び労働市場に出る「５０６０女性」が増えているためだ。
年齢代別には４０代（５２．１％）と５０代（４９．８％）の共働き世帯の比重が高く、夫婦が別々に暮らす共働き世帯は４７万３０００世帯で１年前より８．７％（３万８０００世帯）増加した。
ryu@donga.com
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