与党セヌリ党と民主統合党は、大統領選挙を意識し、当初１１月２２日までに新年の予算案を処理することに合意した。予算案が大統領選挙結果の影響を受けさせないためだった。しかし合意は守れなかった。憲法上の法定期限の１２月２日になっても、通常国会の期限の１２月９日になっても、予算案は処理されなかった。与野党共に責任があるが、あえて責任を問うなら、大統領選挙での勝利を見込んで、その後、予算を調整しようと、消極的に臨んだ民主党の責任のほうがより大きいと思う。民主党は、次期大統領が信念を貫かせるために、３兆〜４兆ウォンの予算を別途に切り離しておくべきだという主張までした。当時、セヌリ党は、これに反対した。
今度は、セヌリ党が朴槿惠（パク・グンへ）次期大統領の民生関連公約の中で、急を要するいくつかの政策を実施するためには、６兆ウォンの予算増額が必要だと主張している。無償保育などの福祉公約の実現に計１兆７０００億ウォン、中小企業や小商工業支援、不動産景気の活性化に向け４兆３００億ウォンが必要だという。セヌリ党は、国債を発行してでも、増額すべきだと主張し、民主党は、「借金をして予算を組む対策は受け入れられない」と歯止めを掛けている。大統領選挙前に、財政健全性を相対的に強く強調してきたセヌリ党と、「当選者予算」云々した民主党だが、選挙が終わると、相互の立場は逆転している。
朴次期大統領が、総選挙と大統領選挙の時に示した福祉公約などの実現のためには、５年間の任期中に計１３１兆ウォンの予算が必要だ。毎年２６兆ウォン以上を調達しなければならない。朴次期大統領は、税金減免制度の見直しや不要予算を大幅にふるいに掛ける構造調整を通じて、財源をまかなうと主張した。公約の実現も重要だが、財政健全性を壊すわけにはいかない。セヌリ党は、予算増額を主張するまえに、従来の予算案のうち、苦情性格やばら撒き予算など、不要なものはないか、きめ細かく確認し、減らせるものは減らすという誠意を示さなければならない。民主党も、大統領選挙敗北の腹いせに、政略的に足を引っ張っているという誤解を招かないためには、マクロ的レベルでの協力が求められている。
毎年、年末になれば、予算案をめぐり、与野党の「戦い」がいやというほど繰り返されてきた。このまま行けば、新政権が発足する初年度を、再び与野党間の政争の中で迎えなければならない。セヌリ党と民主党は、大統領選挙期間中に、新政治や共栄を硬く約束した。与野党は、今年中に予算案を合意処理し、新年、新政権を迎えてほしい。
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