２６日に公式に発足する安倍晋三政権の陣容が、２５日全て決まった。政治的後援者である麻生太𩒐（７２）元首相を、副総理兼財務・金融相に、腹心の菅義偉（６４）幹事長代行を官房長官に任命するなど、論功行賞や派閥の按配が目立った。保守性向の人物も大勢、内閣や党要職に配置した。
注目を集めた外相には、岸田文雄（５５）元国会対策委員長を抜擢した。岸田内定者は０７年、安部内閣で沖縄・北方領土担当相を務めた７回当選議員だが、外交経験はない。沖縄在日米軍普天間基地移転問題の適任者だという見方があるが、それよりは、外交通の安部総裁が、敏感な外交懸案を直接手がけるという意味として受け止められている。
教科書検定制度の見直しなど、「教育改革」を主導する文部科学相には、側近の下村博文（５８）元官房長官が内定された。下村内定者は、自民党教育再生実行本部長を務め、安部総裁と共に、自虐史観の教育禁止や近隣諸国条項の廃止などを盛り込んだ自民党の総選挙公約をまとめた。
麻生副総裁内定者と共に経済改革を主導する経済産業相には、茂木敏充（５７）元政調会長、経済財政・経済再生担当相には、甘利明（６３）元経済産業相が内定された。谷垣禎一（６７）前総裁は、法務相に任命される見込みだ。また、厚生労働相には田村憲久（４８）元総務部大臣、国土交通相には、公明党の太田昭宏（６７）元代表、国家公安委員長兼拉致問題担当相には、古屋圭司（６０）衆議院議員がそれぞれ内定された。茂木内定者は、安部総裁、麻生副総理内定者と共に、自民党内の代表的な日本核武装支持派だ。
当職は、来年７月の参議院選挙に備え、石破茂幹事長や高村正彦副総裁を留任させ、国会対策委員長に鴨下一𩒐幹事長代理を、２５日任命した。幹事長と共に党三役と呼ばれている総務会長や政調会長には、女性の野田聖子元消費者担当相と高市早苗党広報本部長をそれぞれ任命した。自民党党三役に、女性二人が任命されたのは初めてのことであり、安部総裁は、変わった自民党の象徴だと述べた。しかし、野田総務会長は、民主党政権発足直前の０９年８月１５日、麻生太郎政権で、閣僚の中では唯一に靖国神社を参拝した人物。高市政調会長も、松下政経塾出身であり、保守性向が強い。安部総裁は、当職人選を発表する記者会見で、「来年の参議院選挙に勝ってこそ、中長期的な政策を推進することができる」とし、平和憲法の改正推進に意欲を示した。
野田佳彦首相が、総選挙敗北の責任を取って辞任した民主党は、党内の「反野田」グループの支持を受けた海江田萬里（６３）元経済産業相を、次期代表に選出し、党の立て直しに乗り出した。今回の総選挙で５７議席の獲得に止まった民主党の国会待機室の面積は、２６日から従来の１３０１平方メートルから３２６平方メートルへと、４分の１に減る。本会議場の隣の待機室も手放すことになる。
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