京畿道水原市長安区泉川洞（キョンギド・スウォンシ・チャンアング・チョンチョンドン）に住むキム・ホユン氏（６１）は２年前から、法人タクシーを運転している。８年前、大手企業から退職する時は、現金資産だけでも５億ウォン以上を抱えていた。しかし、コンビニや飲食店を次々とオープンしては潰れ、金のみなくした。
時価３億ウォンの１０９平方メートルのマンションが全財産となっているキム氏は、来年まで無事故運転のキャリアを積み、マンションを担保に融資を受け、個人タクシーの免許を購入する計画だ。キム氏は、「公務員試験を準備している息子のために、経済活動をやめることなんて到底考えられない」とし、「個人タクシーをしても、月々の収入はかろうじて２００万ウォンを超えるぐらいだ」とし、「融資利息すらきちんと返済できるかどうか、これから１０年間が心配だ」と話した。
韓国が世界で最も早いテンポで高齢化社会が進んでいる中、お年寄りたちの生活も日々厳しくなっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国のうち、韓国の老人貧困率はトップ。生活苦を解決しようと、自営業に乗り出すが、６０歳以上の人たちの消費余力は、年々減り続けている。
２５日、統計庁の「２０１２年、非賃金労働に関する付加調査」によると、８月基準で６０歳以上の自営業者は、計１４３万８０００人と、昨年同月（１３６万３０００人）より５．５％（７万５０００人）伸びた。３０代（４．５％）、５０代（３．５％）などに比べ高い伸び率を見せている。
全体自営業者に６０歳以上が占める割合は２４．８％と、全体自営業者４人に１人は、６０歳以上だった。０７年の２２．１％から毎年０．１〜０．４％ポイントの小幅の伸びを見せてきたが、昨年は２４％へと高騰し、今年もその割合が大幅に伸びている。高齢者の自営業者は増えたものの、このうち従業員を一人でも抱えている雇用主の割合は１０．２％（１４万７０００人）に過ぎないほどの零細規模だ。
自営業などを通じて所得を増やそうと努力しているが、６０代以上の実際の「消費能力」は、かつてより減少している。統計庁の「家計動向調査」によると、世帯主が６０歳以上の世帯（都市の２人以上の世帯基準）の第３四半期（７〜９月）の平均消費性向は６９．４％と、通貨危機時の１９９７年第３四半期（６６．７％）以降、１５年ぶりの最低水準を記録した。
平均消費性向とは、一世帯が稼いだ所得のどれほどを消費に使うかを示す指標だ。６０歳以上の処分可能所得は、０２年の１６８万ウォンから今年は２３６万ウォンへと４０．５％伸びたが、消費支出額は同期間、１３６万ウォンから１６４万ウォンへと、２０．６％伸びに止まった。主要資産である住宅価格の下落、負担となっている家計負債や利息負担などで、金を稼いでも十分に使うことができない。
お年寄りたちの貧困率も深刻な水準となっている。貧困率とは、仮処分所得の中央値（数値を大きさ順に並べるときの真ん中の値）の５０％以下に当たる人口の割合。統計庁や金融監督院、韓国銀行が一緒に調査した、「家計金融福祉調査」によると、韓国全体世帯の貧困率は１６．５％なのに比べ、６０代以上の貧困率は、その２倍近い３２％、７０代以上の貧困率は５４．５％に達した。
現代（ヒョンデ）経済研究院のキム・ドンヨル首席研究委員は、「国民年金など、公的年金を受け取る高齢者の割合が３０％足らずの上、会社から引退した人たちが自分のキャリアを生かせる職業が不足していることが、老人貧困の主な原因となっている」とし、「福祉政策を体系的に見直し、高齢者たちのための職業訓練や求職システムなどを強化しなければならない」と述べた。
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