大統領職引継ぎ委員会（引継ぎ委）の発足が迫る中、政府各省庁の公務員のうち、誰が引き継ぎ委から呼ばれるのかをめぐり、官庁街の関心が高まっている。
歴代引継ぎ委への派遣者のうち、新政権発足後、長官や次官などの高官ポストに任命され、羽振りを利かせた前例が多く、引継ぎ委への派遣者に選ばれるのは、公務員らにとっては、「出世のお墨付き」と受け止められている。引継ぎ委に派遣された公務員らは、政権発足前に、新政権の「実力者中の実力者」と活躍することになる引継ぎ委員らと呼吸を合わせながら、今後５年間の国政の青写真を一緒に描くことになる。それだけに、新政権の哲学や国政課題をだれよりも深く理解し、体で体験できる。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の引継ぎ委副委員長を務めた金振杓（キム・ジンピョ）元副首相兼財政経済部長官を始め、盧俊亨（ノ・ジュンヒョン）元情報通信部長官、崔重卿（チェ・ジュンギョン）元知識経済部長官、李鍱東（イ・ヒョンドン）国税庁長、キム・ドンヨン企画財政部２次官などが皆、引継ぎ委を経て昇進を繰り返した。
各省庁においても、引継ぎ委への派遣者選抜はほかの如何なる人事より重要だ。政権発足初期の組織再編などで、自分らの声を代弁し、各省庁の命運を左右することもできるからだ。
５年前に発足した李明博（イ・ミョンバク）大統領引継ぎ委に派遣された公務員は、計７２人。主に局長級が派遣される専門委員職に３５人、課長級が大半の実務委員に３８人が任命された。慣例上、引継ぎ委支援担当省庁の行政安全部やマクロ経済・財政を担当している財政部が、局長級２人を含めそれぞれ６〜８人派遣し、ほかの省庁では１、２人ずつ派遣する。
引継ぎ委が派遣を要請すれば、各省庁は「エース級」公務員を定員の２、３倍程度推薦し、彼らの中から選ばれた人が、引継ぎ委に参加する。ただ、このような推薦は、表向きに過ぎないという評価もある。現政権初期に引継ぎ委に参加した経済省庁の幹部公務員は、「引継ぎ委の高官人事は、すでに、各省庁の人材プールに精通しているので、直接『○○○を送ってほしい』と名指しで要請するのが普通だ」と話した。
一部の公務員は、水面下で同じ出身学校や故郷などの縁故を動員し、引継ぎ委に参加するため苦心しているという。しかし、一部の公務委員の不適切な行動は、個人はもとより組織全体に害を及ぼしかねず、各省庁では最近、しっかりと「言動を慎む」よう指示している。
財政部と知識経済部は先日、長官主宰の幹部会議で、引継ぎ委への派遣と関連し、いかなる議論も組織内でしないよう、緘口令を下した。騒々しい政権末期に、引継ぎ委に行くための競争が激しくなれば、組織綱紀が手をつけられないほど緩みかねないからだ。
january@donga.com
About Dong-A Ilbo