大統領に当選した朴槿恵（パク・グンヘ）氏の経済公約を履行する過程で、社会的葛藤が懸念されるため、コミュニケーションを通じて社会的コンセンサスを取り付けるための努力が必要だと指摘する声が出ている。
現代（ヒョンデ）経済研究院は２３日に発表した「新政府の経済政策の期待効果と政策提言」と題した報告書の中で、朴氏の経済公約が経済再生には役立つだろうと総括的に評価しながらも、「経済民主化や雇用の質の改善対策、財源調達方式を巡って社会的葛藤が増幅する恐れがある」と指摘した。
同研究院は、雇用政策の場合、勤労時間の短縮やワーキングシェア、賃金ピーク制度など、より多くの雇用を作るとした公約と非正規労働者の処遇改善、最低賃金の引き上げなど、より良い働き口を創出するとしたすべての公約を巡って、労働者と経営側、政府の３者間で利害が衝突する恐れがあると主張。
また国民幸福基金１８兆ウォンを調達し、信用不良者の負債を５０〜７０％減免してあげるとした公約については、「誠実に負債を返済している多くの国民との公平性に問題が生じるのはもちろん、負債の帳消しに対する誤った期待で延滞率が上昇する可能性がある」と懸念した。
同研究院は、最も緊急な懸案は国民生活の改善に向けた景気活性化であるだけに、法改正が必要な国民生活関連対策は臨時国会を通じて、来年度予算に反映しなければならないと強調した。年末の取得税減免恩恵が終了すれば、不動産市場が落ち込む恐れがあるだけに、今回の臨時国会で減免期間を延長する必要があるという。また、与野党で公約が一致する部分については、任期１００日までに早期立法を進め、政府政策に対する国民の信頼感を高めるべきだと提言。
報告書をまとめた同研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は、「公約の効果を最大化するためには朴氏が利害当事者らがすべて参加する国民大統合委員会のような機構を設置し、辛抱強く調整を続けるべきだ」と話した。
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