日本自民党が総選挙で圧勝した翌日の１７日、日経平均株価が上昇し、円安の展開となった。日本市場が自民党の圧勝に歓迎を示したのだ。反面、韓国企業は円安で韓国商品の輸出競争力が弱くなることを恐れている。
１７日、東京株式市場で日経平均株価は１４日より９１．３２円急騰し９，８２８．８８円で引けた。同日、株価は一時９，９００円台を突破して８ヵ月半ぶりに最高値を示した。東京外国為替市場では１ドル当たりの円相場が一時８４．４０円（１０７８．１３ウォン）で取引され、１年８ヵ月ぶりに円の価値が最低に落ちた。
日本市場のラリーは「安倍効果」のおかげだ。安倍晋三自民党総裁は、先月１５日東京で開かれたある経済フォーラムで、「政権を握ったら、デフレーションを解決するため、２〜３％台の『インフレーション・ターゲット』を設定し、景気てこ入れに向けて無制限に資金を投入する」と強調した。「これに反対する日本銀行総裁は解任する」とも公言した。
市中に金が流れ込むと、円の価値は下落する。安倍総裁の発言が行われた先月１５日、１ドル当たり円の相場は８０．１８円だったが、その後は持続的に円安が進んだ。
円安で韓国の輸出企業は緊張している様子だ。韓国貿易協会国際貿易研究院は１７日、「日本の総選挙結果が韓国の輸出に与える影響と時事点」という報告書で、「『円安・ウォン高』現象が続くと、韓国商品の対日本輸出競争力が大きく弱化するものと見られる」と記した。円安で日本産商品が価格競争力を回復したら、日本産自動車や電子商品などが海外市場はもちろん、国内市場まで食い込む可能性もあると予測した。
実際、円安が続いた１１月の１ヵ月間、日本最大の自動車メーカー・トヨタの株価は１６％値上がりした反面、現代（ヒョンデ）自動車の株価は１１％下落した。安倍政権が東アジア外交で強硬な立場を取ると、来年から本格化する韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に否定的な影響を与えるという見通しも出ている。
一方、日本内で人為的な量的緩和で景気を扶養するいわゆる「アベノミクス」への批判の声も高い。岩本康志東京大学教授は、最近マスコミとのインタビューで、「以前も大規模に財政支出をしても（内需活性化の効果が少なく）物価は上がらなかった」とし、「デフレーションから脱却するためには、潜在成長率を上げる方が先だ」と指摘した。財政支出を拡大しても消費が伸びず、不況の中で物価だけが上がるスタグフレーションを懸念する経済専門家もいる。
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